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620号

発行日2010年3月23日 620号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

通勤手当の減額 正しい説明を!

 組合新聞617号で、会社が決定した「通勤手当の6ヵ月分支給」は「賃金の不利益変更」であると組合は指摘しましたが、不利益変更にあたる理由は2つです。
1つ目は「労使慣行」の一方的な破棄である点。2つ目は手取りが実際に減る点です。

 この指摘に対し、会社から抗議文が出されましたが、その要点は「経営者が明示すれば労使慣行は改められる」「一方的な変更ではない」「不利益変更ではない」の3つです。
 
 そもそも「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。」(労働基準法2条1項)とされています。つまり使用者と労働者、双方の合意があって、労働協約は成り立っています。よって、その契約内容を変更する場合、両者の合意が必要です。会社が一方的に賃金の減額変更を通告しても、労働者の合意がない限り減額変更は効力を生じません。したがって賃金の減額変更をする場合には、変更の内容、理由、必要性について十分に労働者に対して説明をし、納得、同意を得たうえで実施することが必要です。
 
 会社は「労使慣行は経営者が今後の取扱いを明示すれば改めることができる」と主張していますが、組合は、労使対等の立場で協議することなく、これまでの労使慣行を一方的に改めようとしていることに抗議しているのです。

会社は朝会や部会で説明しているので一方的ではないと説明していますが、朝会の資料では「3月1日の役員会で決定済み」となっており、朝会や部会の場で、納得と同意を得る余地はあったでしょうか?
 
一方的ではないと主張するのであれば、従業員に通知する前に、組合とも協議を行うべきなのではないでしょうか?

 また、会社は朝会資料の中で「社会保険料が軽減され、給料の手取り額も若干増えることにもなります」と記載していますが、この表現には虚偽が含まれており、説明不足と言わざるを得ません。この一文で了解した従業員も多いと思いますが、組合新聞617号で指摘した通り、多くの従業員は手取りが増えるどころか減り、手取りが増える場合も将来の年金の受給額が減ることになります。
 
 会社は「ブルドーザー式」に様々な労働条件変更を行っています。それに伴い大量の文書を発文しています。視聴者に分かりやすく正確に伝える仕事をする会社で、その内部の文書に誤りがあるのは問題ではないでしょうか。

 
 【今後のスケジュール】

3月31日(水)     民放労連統一   二次回答指定日

(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索してください)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2010-03-23 : 組合新聞 :
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619号

発行日2010年3月19日 619号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞



10春闘一次回答団交報告



昨日の組合新聞でもお伝えしたように、3月17日(水)に会社と団交が行われ、春夏闘要求についての回答が出されました。今号では団交についてもう少し詳しくお伝えします。(以下団交議事録より抜粋)


組合:定昇凍結についてだが、行わないとはっきり言えないのか。(注:KBCの団交での『定期昇給を実施するかどうか検討している』という会社発言を受けての質問)

会社:定期昇給の凍結を行わないという回答では、未来永劫凍結を行わないという意味になるので、現時点では回答書のとおりとしか答えられない。回答書の内容を読み取ってほしい。

組合:ベアについてだが1円でも10円でも100円でも出せないのか。変形労働制で賃金が下がっている人もいる。

会社:変形労働制は人件費削減のためにやったのではない。今までのフレックスは違法だった。シフト勤務という形もあるが、ものすごくバリエーションが増えてしまい、形を成さない。結果として時間外が減ったのは事実ですが。

組合:ブルドーザー式に改善してきた中で社員は協力してきた。その人の労に報いることはできないのか。

会社:会社は全体を見るので、下がった人のために全体を上げることはできない。

組合:なぜベアを出せないのか。

会社:退職金債務があるから。

組合:その部分の課税が負担ということか。

会社:はい。

組合:賃金だけでなく、退職金まで含めて売り上げがあり、将来の安定まで確保できればベアを出すという考えでいいのか。

会社:はい。

組合:2千円のベアを出す為にはいくら売り上げがあればいいのか、目標を示してほしい。

会社:ある程度の目標はあるが、営業利益が大体2~3千万といったところだと思うが、はっきりとは答えられない。財務状況を見てもらえばわかるが、赤字と黒字の間をギッタンバッタンしている。プラスになっても翌年マイナスでゼロになる。この状態で上げたら(将来的に)どうなりますか。住宅手当にあるようにできることからやっていきたい。私としても(ベアを)やりたい気持ちはある。

組合:退職金がない有期雇用者は(要求書にこたえて)上げられないのか。

会社:保険料が上がるからです。契約更改であがっている時期です。まったく上がってないわけではない。

組合:住宅手当は上がるのに、ベアが出ないのはなぜか?

会社:会社はそういう考えではないからです。

組合:2~3千万の営業利益が出なくても、過去にベアが出たこともあった。

会社:そのときの詳しいことはわからないが、かつての利益は違法なもので、私に言わせればまやかしです。

組合:代休の問題のことか。

会社:そうです。

組合:(組合結成のころは)契約社員に時間外手当も払われてなかった。

会社:そのとおりです。

組合:将来的なことも考えて、時間外や退職金に跳ね返りが大きいベアよりも住宅手当を選択したということか。

会社:そうとらえて貰ってけっこうです。

組合:今期の決算は。

会社:おそらく営業黒字になりそうです。10%ルールが浸透してきた。最初から赤字の物件もあったが、浸透してきてくれたおかげで黒字になりそう。昨年度の400万強の赤字を今年何とか戻せる見込みです。

組合:黒字の理由は。

会社:運がよかったからです。

組合:有期雇用者の正社員採用が一般公募と一緒にやっているが別口で行わない理由は。

会社:外部からも優秀な人材が欲しいからです。

組合:前回の一般公募の試験を受けて不採用になり、会社から不要だと言われていると感じ、会社を辞めてしまった人もいる。人材の流出を防ぐ意味でも、一般公募とは分けてやったほうがいいのではないか。

会社:試験を行って、結果として全員落ちたとしてその人が辞めた場合、会社の責任になるのですか。辞める人は辞めるのではないですか?

組合:有期雇用者の人たちが必要な人材であることは明白なのですから、正社員として順次登用する制度にするというのはどうでしょうか。

会社:登用制度のようなものがあってもよいと思うが、今回の要求だとこのような回答になる。それなら具体的に要求して下さい。

組合:経営計画が2010年度と短期になっているが、中期でないのは。

会社:中長期は将来的にはあるかも知れないが、2010年については短期でやっていくということです。

組合:新卒採用については考えてはいるのか。

会社:考えてはいるが、踏み出せない状態。社内で協議はしています。


団交の中ではこのほかにも会社から
「『新・人事制度』について誤解されているようだが、成果主義とは違う。社労士をまねいて説明を行いたい。」
「早朝手当については他部署の実態を調べる」
「完全週休2日制にできるように努力していかないといけない」
といった発言がされました。

一時回答を受けての、執行部見解と方針を本日昼休みの代議員会で提案し、二次回答へ向けた取り組みを決定していきますので、代議員の方は代議員会への出席をお願いします


本日 昼休み 代議員会
於:KBC映像労組書記局


【今後のスケジュール】

3月22日(月・祝)   民放労連九州地連 第4回地連委員会
3月25日(木)     争議支援統一行動(長崎・大阪)
3月31日(水)     民放労連統一   二次回答指定日
4月 3日(土)     九州地連女性協単組代表者会議(福岡)


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2010-03-19 : 組合新聞 :
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618号

発行日2010年3月18日 618号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞


10春闘《一次回答速報》


労連統一の回答指定日である3月17日(水)に会社と団交を行い、組合が提出していた、春夏闘要求についての回答が行われました。(回答書は別紙参照)

主な会社の回答は

・ベアゼロ
・一時金は回答されず
・定期昇給については明言せず
・経営計画は管理職を対象に総括と説明を行う
・住宅手当について見直す回答

といったものでした。

ベアゼロの理由について、現在の経営状況では退職金債務のことも考慮すると、現段階では出せる状況ではないことを何度も主張し、定期昇給については、「定期昇給の凍結を行わないという回答では、未来永劫凍結を行わないという意味になるので、現時点では回答書のとおりにしか答えられない」と会社は説明を行いました。

また、有期雇用者の正社員化については、組合が「回答書では、新卒の人と同じ試験で採用を行うとあるが、新卒の試験とは分けて社員として登用する制度があってもいいのではないか」と質問すると、会社から「社員登用制度のようなものがあってもよいと思うが、今回の要求だとこのような回答になる。それなら具体的に要求して下さい」という発言がなされ、有期雇用者の社員化については、今後も協議を続けたいと執行部は考えます。

また、団交では、会社から通勤手当についてふれた組合新聞617号について【労使慣行にはあたらない】【一方的な変更ではない】【不利益変更ではない】という主旨の抗議書が出されました。(抗議書は裏面参照)

この抗議書についての組合の見解は、後日の情宣等でお伝えします。

今回の回答についての、執行部見解と方針を3月19日(金)の代議員会で提案したいと考えていますので、代議員の方は代議員会への出席をお願いします


【 今後のスケジュール 】

3月19日(金)昼休み 代議員会
3月31日(水)    民放労連統一 二次回答指定日
2010-03-18 : 組合新聞 :
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617号別紙

KBC映像労組617号別紙

「通勤費の支給方法」の変更は賃金の不利益変更である
2010年3月16日
KBC映像労働組合

まず、事実として、通勤費の支給額を減ずることは、賃金の支給額を減ずることに他ならないことを指摘しておく。

■労使慣行の一方的な破棄である

通勤費の支給に関しては、賃金規定に「公共交通機関の定期乗車購入費に相当する額を支給する」とあり、長年にわたり労使慣行として「通勤費支給単位は1ヶ月定期代」が反復・実施されてきた。にもかかわらず、労働組合に一切通告をしないまま、その労使慣行を一方的に破棄し、支給額を減らすのは不誠実である。賃金に関わる慣行の破棄には少なくとも労使間の協議、一定の猶予期間を要すると考えられる。

■ほとんどの者が手取りは増えるどころか減る

次に、社会保険料への影響を述べる。会社はいみじくも平成22年3月8日付けの文章で「手取りが増える」と述べているが、これは全くのウソである。
手取りが増える理由に社会保険料が減ることを述べているが、そもそも通勤費=賃金が減れば、社会保険料が減るのは当たり前である。しかも、それによる手取りの増額分と定期券の減額分を計算すると、給料の手取りが増えるというマヤカシが明らかである。
健康保険と厚生年金保険は標準報酬月額によって算出される。標準報酬月額とは4~6月の平均給与額を等級に分けた額だ。たとえば、総支給額平均が31万~33万の者は32万円、33万~35万の者は34万円となり、たまたま33万円より数千円程度多い者でないと社会保険料への影響はない。
雇用保険の保険料は0.4%と率が低いので、減少幅も十数円である。
つまり、多くの者にとっては保険料の減額による手取りアップは望めない。つまり、これは1000円~3000円規模の賃金の不利益変更である。

■手取りが増える稀なケース

支給限度額の3万円に近いケースで考えてみよう。(基本給や残業手当の増減はないものとする)

例)JR 八幡⇔博多 間
1ヶ月定期代 : 30,170円・・・・・・・・・・・①
6ヶ月定期代 : 164,100円
 ⇒1ヶ月当たり27,350円・・・・・・・・・・・②

①と②の差額2,820円


21年度4~6月の総支給額平均

21年度4~6月      22年度4~6月           標準報酬
総支給額平均        総支給額平均             (21年度)
              (-2,820円)             ⇒22年度
                                 
29万~29万2819円  28万7180円~28万9999円  30万⇒28万
31万~31万2819円  30万7180円~30万9999円  32万⇒30万
33万~33万2819円  32万7180円~28万9999円  34万⇒32万
                                 差額2万円

健康保険の労働者負担率8.24%
厚生年金の労働者負担率7.852%
つまり、2万円 × (8.24%+7.852%)=3,218円

また雇用保険の保険料率は0.4%であり、2,820円の定期券カットだと、保険料の減額幅は2,820円 × 0.4% = 12円。

(介護保険の説明は割愛させて頂く)

足すと、      3,128円+ 12円=3,230円 ・・・保険料の減額幅
増える手取りの額は 3,230円-2,820円=410円 である。
2010-03-16 : 組合新聞 :
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617号

発行日2010年3月16日 617号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞


通勤手当の支給方法の変更は
労働条件の不利益変更だ!


KBC映像労組の皆さん、KBC労組の皆さんおはようございます。
毎週火曜日の朝ビラの日は、KBC映像労組の新聞とKBC労組の新聞の両面新聞でお届けしています。

明日はいよいよ、注目の春夏闘要求の一次回答指定日です。私たちKBC映像労組では今年の春闘において、『ベースアップの獲得』・『有期雇用者の正社員化』・『経営計画の健全化』の3点を中心として、私たちが安心して働いていくための要求を提出しています。

そんな折、会社から全社員向けの回覧で「今月末より通勤手当の計算方法を変更する」と通知がありました。(詳細については別紙をご覧下さい)

これは通勤手当を、これまで1ヶ月分の公共交通機関の定期券購入費に相当する額を毎月支給していたものを、今後は半年に一度(7月と1月)、半年分の定期券購入費に相当する額を支給するとしたものです。当然のことながら、定期券は半年分で購入したほうが安いので、その分の支給額が下がることになります。

また、通勤手当の支給は半年に一度になりますが、通勤手当は賃金であることからも、社会保険料の計算から控除することはできず、毎月の給料明細には6ヶ月に一度支給される金額の6分の1が表記され、その分は減額されているという、ややこしいものになると会社は説明しています。

しかし、そもそも私たちの賃金は月給制となっており、就業規則の賃金規定でも、第3条において、「賃金の計算期間は毎月1日から月末までとし、支払いは毎月25日とする」と規定されています。しかし会社は、賃金規定で「通勤手当は、毎日出勤する従業員には、公共交通機関の定期券購入費に相当する額を支給する」と規定されていますが、どこ

にも1ヶ月分だとは定められていいないという理由で、支給の方法を変えようとしています。
これまで、1ヶ月分の定期代で支給してきた通勤手当を一方的に変更することは、これまでの労使慣行を無視したものであり、とても誠意ある対応とは思えません。

執行部としてはこの問題についても、春闘と併せてたたかっていきたいと考えています。

【 今後のスケジュール 】
3月17日(水)     民放労連統一   一次回答指定日
3月22日(月・祝)   民放労連九州地連 第4回地連委員会
3月31日(水)     民放労連統一   二次回答指定日

(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2010-03-16 : 組合新聞 :
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プロフィール

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Author:執行部
福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

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