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568号

発行日2009年7月10日 568号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

8日に行われた団交での会社発言。
「会社には一時金を支払う義務はない」
 
7月8日(水)に会社と団交を開催し、7日(火)の代議員会で決議された要求書の提出を行った後、
2時間にも及ぶ協議を行いました。(要求書は裏面参照)

団交での会社と組合の発言を要約すると、 

会社は

『組合が要求をするのは自由だが、KBC映像には一時金についての就業規則での規定や労使協定はありません。一時金を支払わないとは言わないが、そもそも会社には一時金を支払う義務はありません。組合は一時金が生活給だというが、会社は基本的には業績給だと考えている。業績を考えれば、本来は一時金をだせるものではない。また、組合は一時金をもっと出せという要求をしているが、どこに支払う余裕があるのか?決算の資料を渡してあるのだから分析をしているのでしょう?どこから出せばいいのか分かるのであれば提案して欲しい。評定の部分については勤務評定実施要領を開示したら組合は納得するのか?会社は一時金が生活給の一部だということは認めるが、業績や職能などの総合的に判断して支給するものだと考えている。また、貴組合は過半数組合ではない。会社は組合員以外の意見も取り入れる』

といった内容の発言を行い。

組合は

『勤務評定実施要領が開示されても、内容がおかしなものであれば納得できるものではない。会社は一時金を支払う義務がないというが、一時金は労使慣行でこれまで支給されてきたものである。また、一時金の支給を見越してローンを組んでいる人もいるので一時金が無くなったら生活できない。今年度の決算で営業利益が赤字になっているのは分かっているが、代休の買取りで人件費の支出が増えたのが赤字の原因ではないのか?代休の賃金が未払いになっていたのは会社の責任なのだから、赤字だからといって従業員の一時金に転嫁されては納得がいかない。また、個人業績評価額については組合員から「必要性に疑問を感じる」「不透明な基準での評価は納得できない」「働きにくい職場になると思う」といった意見が出ているので、組合は個人業績評価額の導入の廃止を求めている』

といった内容の発言を行いました。

KBC映像の将来はどうなるのか?

会社は、一時金はこれまで労使慣例で支払ってきているが、法的な支払い義務はないということを何度も主張し、成果主義ともいえる一時金への個人業績評価額の導入拒否についても、過半数組合ではない組合の意見は、少数派の意見であるかのような発言をしています。また、会社は業績が悪いと主張していますが、営業収益は過去2番目であり、制作費は前年比で4,900万円(13.3%)も削減していて、現場が経費削減に努めていることは明らかではないでしょうか?

にもかかわらず、会社は労働分配率【売り上げ高に占める人件費】が高い(約90%と会社は説明)ということを理由に人件費のカットも考えているという内容の発言もしています。

ただし、役員報酬については最終的には純利益は黒字である(税効果会計を行ったため)という理由でカットは行わなかったそうです。(今年度も赤字になったら検討するそうです)

わたしたちは本当に頑張っているのです!!これでは、私たちのモチベーションが下がるだけでなく、これまで築き上げてきた労使関係にも影響を及ぼしかねません。

注目の二次回答は、要求書では16日(木)となっていますが、会社の都合で17日(金)に行われる予定です。私たちの労が報われるような誠意ある回答が行われるのでしょうか? 注目です。


KBC映像労組を過半数組合へ!執行部は組織力強化に取り組みます。


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
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2009-07-10 : 組合新聞 :
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Author:執行部
福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

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