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567号

発行日2009年7月6日 567号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

組合は、正社員の夏季一時金への
個人業績評額の導入を断固反対します。
明日(7日)の代議員会で、執行部から
今後の方針について提案を行います。
 
7月2日に1日の団交の報告集会を行い、H20年度の決算の説明と、夏季一時金の一次回答と有期雇用者のリフレッシュ休暇制度について議論を行いました。

夏季一時金の一次回答で、会社は「昨年度の営業収入は過去2番目であり、従業員の皆さんには感謝している」という発言をしていますが、昨年夏の妥結算式は、
(昨年夏):基本給×2.0 +役付手当×1.5+家族手当×1.0+20,000円
でしたが、今回提案された算式は
(今回):基本給×1.9 +役付手当×1.0+家族手当×0.5+個人業績評価額
となっており、乗率や、役付手当、家族手当、一律手当ての全てにおいて、大幅な減額となっています。過去2番目の営業収益なのになぜ算式を下げられたのでしょうか?

また、会社は個人業績評価額を導入したいという提案を行っていますが、Sの評価の場合で7万円の支給となっていますが、Dの評価の場合は5万円の減額が行われます。
生活給であるはずの一時金で、なぜ減額されなければならないのでしょうか?

また、会社はS・Aを3割、B~Dを7割で考えているという説明を行っています。
7割の社員がB~Dの判定になるということは、昨年夏の妥結算式より乗率や一律金の減額があることを考慮すると、たとえBの評価であっても大半の社員が昨年より減額となってしまいます。
(CやDの判定の場合はもっと減額されることになります)

また、個人業績評価額を決める評価の方法については、勤務評定実施要領に沿って行うと説明していますが、その要領の具体的な内容に関しては公開できないと回答しています。

そもそも番組制作という業務をしている私たちを評価するものとは何なのでしょうか?
わたしたちはそれぞれ専門的な能力を磨いており、その専門的な技術を集結させることによって、1つの番組を制作しています。それぞれがそれぞれの能力の向上に向けて努力しているのに、1つのものさしで計ることができるのでしょうか?

会社は当該部長が一般社員を査定すると言っていますが、部長1人で全ての部員の評価が行えるのでしょうか?また、派遣に出ている社員も正確な評価ができるのでしょうか?

民放労連の中でも成果主義を導入した会社はありますが、それらの会社の組合からは「評価を気にして思い切った仕事ができない」「会社の人間関係が悪くなった」といった報告が行われています。また、組合との協議の結果、成果主義の導入を断念した会社もあります。

今回は一時金の一部ではありますが、個人業績評価額が提案されたことについて、組合は断固として反対していきたいと考えています。明日の昼休みに代議員会を行って今後の方針について執行部から提案を行います。代議員の皆さんは必ず参加してください。

代議員の皆さんは2日(火)昼休みに組合書記局(6階編集室奥)に集合!
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2009-07-06 : 組合新聞 :
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Author:執行部
福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

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