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553号

発行日2009年2月25日 553号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

本日、春夏闘要求提出団交

今日の18時から会社に春夏闘要求書の提出を行う団交を行います。去年は要求書の成立が遅れ、民放労連の統一提出日に合わせることが出来ませんでしたが、今年は労連各単組と足並みをそろえた春闘となります。

春闘で我々の労働条件の改善を勝ち取る為には、組合員全員が団結して運動を行い、たたかっていくことが大事です。執行部としても、不況宣伝に惑わされず、私たちの労働に見合った待遇を勝ち取っていくことを目指して取り組んでいきます。

会社に現場の声を届けましょう!

23日(月)団交報告

23日には会社からの申し入れによる団交が開かれ、会社は2通の申し入れ書を組合に提出しました(別紙記載)。

「就業規則改定の件について」の中にある「旅費・宿泊費」については、会社文書にあるように、賃金ではありません。この点については執行部も把握していました。しかしながら組合から「出張時に取材相手などの接待なども行ったり、食事代などもこの中からまかなっている。宿泊費はそういったものも含んでこれまで支給してきたのではないか。」との指摘には「食事代というのは、出張時だからかかるものではない。接待などがあるというのならば、交際費で出してください。何でもとはいかないが、必要だと認められるものはきちんと認めます。」と説明しました。また「これからはアルバイトの方やフリーの方についてもきちんと実費精算で行い平等に扱いたいと思います。フリーの方は契約の内容によりますが。」とも説明しています。

「チェックオフリストの提出について」は、簡単にまとめると会社から「協定をきちんと結びなおしたい。」という提案を組合に行ったということです。

執行部としてもチェックオフについて、きちんと文書化することに異存はありません。
この件については今後も会社と協議を重ね、組合員のみなさんの意見も伺っていきます。

この日の団交では就業規則の変更についての説明も行われました。主な点としては、就業規則第65条に裁判員制度に伴う裁判員休暇を新設すること。出張旅費・慶弔見舞金については、賃金規定から切り離し、別の規定とすることが説明されました。

また、会社は「賃金控除に関する協定も結びたい」ということについても説明を行いました。賃金からの控除について労基法24条を要約すると「税金等、法令で定められているもの以外については労使協定が必要」と定められています。KBC映像の場合で説明すると、財形貯蓄がこれにあたり、労働協約も労使協定も無い状態で控除を行っている事は法律違反になります。この点は執行部も見落としていた点であり、組合員のみなさんには申し訳なく思います。

会社は「協議の相手は労働組合ではなく従業員代表である」としていますが、協定とは強い拘束力を持つものであり、私たちの生活を支える賃金や待遇に直結するものです。現時点で組合は要求という形でしかたたかえませんが、私たちの生活を守り支えるためにも、就業規則改定には厳しい目をもって取り組んでいく必要があります。

【 今後のスケジュール 】

2月25日(水) 民放労連統一春闘要求提出日
3月11日(水) 民放労連統一一次回答指定日

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
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2009-02-25 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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Author:執行部
福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

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