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525号

発行日2008年7月28日 525号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

E-mail: kbceizo‐uni@r2.dion.ne.jp
URL : http://www.interq.or.jp/ox/eizo-uni/


第107回民放労連定期大会が
福岡で行われました
 

 7月26日(土)・27日(日)の2日間。福岡市の博多スターレーンで“労働組合を変える!放送が、社会が変わる!”をスローガンに第107回民放労連定期大会が行われ、KBC映像労組からは山田書記長が代議員として参加しましたが、業務の都合で1日目のみの参加となりました。

 大会では、碓氷中央執行委員長から「アナログ放送終了まであと3年を切ったが、地デジ難民を一人も出さない為にも、労働組合としても対策を考えなければならない」と挨拶があり、来賓のMIC嵯峨さんからは「マスコミで働いている人間なら感じていると思うが、今は戦後ではなくむしろ戦前であると言われている。過去に戦争が起こった際にマスコミは、戦争を止めることができなかっただけでなく、世論を操作し戦争を煽ってしまった。今度戦争が起きるとすれば、マスコミは果たして戦争を止めることが出来るのだろうか?また、何をすべきなのだろうか?」と、マスコミの存在意義を問いかけるような話がありました。

 その後、春闘の総括や社会情勢についての説明が井戸書記長より行われ「労働組合は社会のセーフティネットの役割を果たさなければいけないが、その役割を果たせているだろうか?労働組合の力が弱くなっている時代で、こういう時代だからとあきらめてしまってはいないか?格差社会と言われているが同一価値労働・同一賃金の原理は守られているか?過度の格差はもはや明治時代以前に行われていた身分差別と同じである。
2003年の厚生労働白書では、『雇用形態の多様化は時代に沿ったものである』と見解を出していたにもかかわらず、今年の厚生労働白書では『少子化が進むなか、我が国の産業を支える人材の育成を進める為にも、雇用形態は長期雇用(いわゆる日本型終身雇用)が望ましい』と見解が出されている。国の方針が簡単に変わるのは問題があるが、派遣法改正で有期雇用が増加したことは、社会全体の問題であると国が判断したのだろう」と社会情勢についての説明がありました。

 08春闘については「企業の業績は好調であるにもかかわらず厳しい結果だった。しかし、積極的に闘った組合には成果が出ていることからも、成果を勝ち取るには組合の団結の力が重要である」と説明がありました。

 その後、討論の時間では、各単組から08春夏闘についての報告や様々な問題の報告が行われ、KBC映像労組からは1月の臨時大会で報告した従業員代表制度の経過報告と春闘の報告を行いました。

 従業員代表制度については、組合員数が過半数に達していないことが原因で、従業員代表を決める選挙が行われ、結果的には75パーセントの得票率で組合の田中委員長が当選したこと。その後、代表になった田中委員長は組合との協議を希望したが、会社がこれを受け入れず、職場委員会なるものを提案されたこと。しかし、この委員会では従業員側の委員に会社の管理職が含まれていることからも労使対等ではないと考え、田中委員長はこの提案を拒否したこと。その後、会社とは“協議の方法”についてのみ協議が行われており、現在は労使委員会を提案していることなどを報告しました。

 春闘については、過去最高の収益を達成し目標であった累積赤字を解消したにもかかわらず、ベアや賃金の改善が行われなかったが、三次回答で妥結したこと。夏季一時金については、過去最高の算式が提示され有期雇用者にも業績に応じて考えるという前向きな回答があったことからも、二次回答で妥結したこと。諸要求については、今年度から正社員にのみリフレッシュ手当が復活したが有期雇用者には支給されないこと。しかし、これまで支給されていない分は未払い賃金にあたると組合は考えていることからも、今後の継続協議とすること。母性保護に関して生理休暇の有給化を求めていたが、会社から「医師の診断書などを提出する義務を課せないことからも、制度を悪用される恐れがあり、法律でも有給化を義務付けられていないことからも当社では無給とする」という見解が出されたことを報告すると、会場から「これはひどい」という声も聞こえてきました。その後の協議でも、法的根拠が無いことを理由に、会社は有給化を認めていないことを報告しました。

 その他の報告を抜粋して紹介すると、長崎ビジョン労組から、昨年末に4年に渡る争議が結審し、ほぼ組合側の主張が認められ県労委から“会社は労働組合との団体交渉は誠実に行わなければならない”という救済命令が出されたことの報告がありました。

 TNCプロジェクト労組からは、「派遣業務で3年以上勤務した場合に、その職場に新たに採用を行う際には、派遣先は派遣されているものに直接雇用の申し入れを行わなければならない」とする、いわゆる派遣法40条の5を民放企業に遵守させるための“テレ西40条の会”を発足させたことの報告が行われました。

 討論の最後で、中央執行委員の井戸書記長から問題を抱えている単組へのアドバイスがあり、
KBC映像労組の従業員代表制度について「法律的には従業員代表が調印しなくてはならないが、労働条件についての協議は組合とも行うべきである。会社には団体交渉を受ける義務があることからも、組合からも交渉を申し入れたほうがよいでしょう。」とアドバイスを頂きました。

 討論をもって大会1日目は終了しましたが、その後に交流会が行われ、系列を超えて他単組との交流を深め、有期雇用者の問題などについて情報の交換を行いました。

 今回の大会に参加して感じたのは、組合というのはやはり団結することが重要であり、民放労連に加盟していることで、日本全国の組合は協力して闘っているのだということを再確認できました。

 従業員代表を決める選挙の時には、75%の従業員に田中委員長(すなわち労働組合)が支持されたことからも、労働組合の重要性は従業員も感じているのだと思います。早急にKBC映像労組が過半数組合となるように今後も運動をすすめていきたいと執行部は考えています。

※別紙にてテレ西40条(派遣法)の会と長崎ビジョンの資料を掲載しています。


大会の様子
大会の様子

報告を行う山田書記長
報告を行う山田書記長

闘魂の注入
交流会では九州プロレスの筑前りょう太選手から闘魂の注入もありました。
(技を受ける労連本部御田副委員長)


大会で実行委員をしていただいた組合員の皆さん、お疲れ様でした。

(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
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2008-07-28 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

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