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499号

発行日2008年2月21日 499号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

E-mail: kbceizo‐uni@r2.dion.ne.jp
URL : http://www.interq.or.jp/ox/eizo-uni/


会社からの職場委員会設置の提案を
田中委員長が拒否し、
組合との協議を主張するも
会社は納得せず。
 


 20日(水)に、従業員の過半数代表者である田中委員長と会社で協議が行われ、会社から田中委員長に「職場委員会設置」の提案がありました。

 選挙期間の新聞で、『田中委員長は組合の代表として立候補しており、協議に関しては組合のような組織と行うべきである』と主張していたので、会社からの「職場委員会」の提案を断ったうえで『職場委員会ではなく労働組合と相談をしたい』と主張しました。

 すると会社は『代表者なら民主的に、全従業員の意見を尊重するべきだ』『あなたが組合の委員長であることは関係ない』などと述べ職場委員会の設置を強く要求してきました。田中委員長は『組合の代表である私が選任されたのは、従業員も組合との協議を望んでいるのだと考えている。私に投票してない人も含めて、民主的に代表者として選ばれたのだから、決定権はすべて自分にある』ということを主張しましたが、会社はこれに納得せず協議はそこで終了しました。

 1月28日(月)に行われた団交で、組合が『組合からの立候補者が従業員代表に選ばれた場合に、組合と相談して決めると言った場合にはどうなりますか?』と質問を行った際に、会社は『それが代表者の意思であれば、拒否することは出来ない。会社が口をはさむことではありません』と回答しています。今回、会社が代表者の意思に納得せず、職場委員会設置したいという主張をしているのは、団交での発言に矛盾しています。

 また、会社がどのような“根拠”(法律・判例・通達等)に基づいて「職場委員会の設置」を主張しているのかも不明です。

 今回の協議は、従業員代表が田中委員長一人であるのに対して、会社からは笹栗社長と岡取締役の二人が出席しています。これでは労働者側の立場が弱くなってしまい、対等の立場での協議は行えません。このような状況を早く解消するためにも、執行部としては会社に「職場委員会設置を主張している根拠」の説明を求め、組合が田中委員長の相談役にならなければいけないと考えています。最後に、会社から委員長に提案された「職場委員会」に関する書面を裏面に掲載しています。職場委員会は果たして本当に全従業員の意見を取り入れるためのものなのでしょうか。皆さんもよく読んでみてください。


(HOTBIZにも議事録が掲載されています)


(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる


-----


平成20年2月20日
従業員代表
田中 孝之 殿                                              
株式会社ケイ・ビー・シー映像
代表取締役社長 笹栗哲朗

 
職場委員会について

                 
従業員過半数代表者である貴殿と36協定、専門型裁量労働制、フレックスタイム制、安全衛生委員会委員選出に係る協議を開始しますが、貴殿一人と協議、締結するには負担も大きいと考えます。したがって、会社は貴殿に対して以下のような「職場委員会」設置の提案をします。


「職場委員会」

○職場委員会の構成と議決
・ 職場委員会は代表者1名、委員4名の合計5名で構成される。
・ 職場委員会の議決は代表者及び委員の過半数の賛成に基づく。

○職場委員の選出
・各部から1名職場委員を選出する。
・職場委員は従業員の中から選出される。ここで言う従業員は役員、受入派遣者以外の者をいう。
・選出方法は各部の従業員による推薦(自薦又は他薦)とし、複数立候補がある場合は選挙を実施する。この場合の選挙は代表者選挙と同じ方法で実施する。

○職場委員の任務
・会社から提案される36協定、専門型裁量労働制、フレックスタイム制、安全衛生委員会委員選出に係る労使協定の締結・更新・廃止について出身部署の従業員の意見を聴取する。
・労使協定の締結・更新・廃止について会社と協議する。
・安全衛生委員会の従業員委員を推薦する。
・職場委員会は代表者がその任にふさわしくないと考えた場合は、これを罷免することができる。

○職場委員会での代表者の任務
・職場委員会を統括し、代表する。
・職場委員会と会社との協議結果に基づき、労使協定の制定・更新・廃止を行う。

○労使協議の名称
・労使協議会」とする。

以上
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2008-02-21 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

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