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494号

発行日2008年2月12日 494号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

E-mail: kbceizo‐uni@r2.dion.ne.jp
URL : http://www.interq.or.jp/ox/eizo-uni/


本日より
過半数代表者制度の投票期間です。
組合員は必ず投票を行ってください。



組合からは田中委員長が立候補!


 2月5日(月)に過半数代表者制度選挙の立候補者の公示が行われました。組合からは田中孝之委員長が立候補しましたが、他にも2名の立候補者がおり3名での選挙が行われることとなりました。しかし、この選挙においては、この協定を結ぶことでどのような労働条件になるのか、また、どの候補者がどのように考えているのかが全く示されないまま、本日から投票が始まります。

 36協定とは我々の労働時間と休日の条件を決める重要な協定です。

 普段私たちは、会社が定めた就業規則というものを基準に働いていると思います。ではその就業規則はどのようにして作られているかというと、会社が自由に決められるものではなく、労働基準法をもとに作成されています。労働基準法というのは、戦後に、過重労働を強いられていた労働者を守るために出来た法律で、主に労働者の権利を守るために出来た法律であるといってもよいでしょう。

 そこで、労働基準法では、労働者が過重労働をさせられないように大原則として「1日8時間・1週間40時間を超えて労働をさせてはいけない」と定めています。

 しかし、この法律を遵守すると会社が成り立たない場合もあるので、36条では、「その時間を越えて労働をさせる場合には、労働者と使用者で協議をして協定を結ぶこと」と定めています。(36条で定められているのでサブロク協定と呼ばれています)

 ですから、36協定というのは労働時間と休日に関する労働条件を労使間で話し合って決めるということなのです。具体的には、時間外勤務を命じることができる上限時間や、休日の数や指定の方法を協議します。ですから、もしこの協定が慎重に締結が行わなければ、一ヶ月間に膨大な時間外を命じられたり、一週間を超えて休日をとる事が出来なくなってしまうのです。実際に組合に出された協定案ではそうなっています。

 今回会社は、協定に関する協議は代表者と行いますと明言していますが、こんなに重要な協定を一人の従業員が会社と対等に協議するのは不可能だと思われます。なぜなら、個人で会社と対等に協議するのは非常に困難であり、協定の内容に関しては、かなりの法律の知識が必要だからです。組合としては、協定に関する協議は、一個人ではなく、組合のような組織がおこなうべきだと考えています。

 そこで、協定について十分に協議を行うためにも、組合からは組合代表として田中委員長に立候補してもらいました。「代表者が組合との協議を望めばその意思を拒否することはできない」と会社は言っていることからも、田中委員長が代表者となった場合は、協定の協議は組合が行うことになると思われます。よって組合は、田中委員長を全面的に応援していきます。組合員の皆さん、また組合員ではない皆さんも、田中委員長への応援をよろしくお願いします。



過半数代表者が締結する協定についての説明会を開催しました。

 組合新聞の号外でお伝えしていましたが、1/31(木)・2/5(火)・2/7(木)の3日間。組合は、今回の過半数代表者が締結する協定についての説明会を行いました。業務が忙しい中、組合員と組合員でない方を合わせて十数名の参加がありました。

 説明会では、これまでに組合に出されていた会社の協定案をもとに、「締結後の労働条件がどうなるのか?」「なぜこれまで締結されていないのか?」「そしてなぜこのような選挙が行われているのか?」などの説明を行い、質疑応答も行いました。

 質疑応答では、参加者より『誰に投票したら、どうなるのかが分からない』、『会社は、「いのちと健康を守るため」と言っていながら、「法休日を4週4日勤務表に指定する」という変形休日制を導入しようとしているのは何故なのか?』、『締結しないとどうなるのか?』など、いろんな質問が出されました。組合は『田中委員長以外の立候補者の考えは組合も把握していないが、ただ言えるのは、個人と会社の交渉は難しいと思う。また、田中委員長は組合との協議を望んでいます』『変形休日制は組合も受け入れられません』『締結しなければ、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が経営者に下されます』など、執行部の考えを具体的に答えています。ただし組合は、変形休日制での締結を望んでいないのであって、「労働者の命と健康が守られると納得できるもの」であれば直ちに締結します。また、司法処分についても「経営者が逮捕される事態になれば」であり。確実にこのようになるわけではありません。

 今回、このような過半数代表者制度が行われることになったのは、KBC映像労組が過半数を割ってしまっているからです。今後、このような重要な協定を締結する際に組合が十分に協議を行うためにも、組合の組織率を上げていかなければなりません。

 我々の労働条件は、会社から与えられるものではなく、勝ち取るものです。

 私たちが安心して働ける職場環境を創るためにも、組合活動は必要なものなのです。



本日から15日(金)まで朝ビラを行います。組合員は参加をお願いします。


【過半数代表者選挙スケジュール】KBC映像 選挙管理事務局発表

2月12日(火)~15(金)   過半数代表者制度選挙 投票期間(15日 即日開票)
2月18日(月)         過半数代表者制度選挙 開票結果発表 


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
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2008-02-12 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

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