スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
-------- : スポンサー広告 :
Pagetop

620号

発行日2010年3月23日 620号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

通勤手当の減額 正しい説明を!

 組合新聞617号で、会社が決定した「通勤手当の6ヵ月分支給」は「賃金の不利益変更」であると組合は指摘しましたが、不利益変更にあたる理由は2つです。
1つ目は「労使慣行」の一方的な破棄である点。2つ目は手取りが実際に減る点です。

 この指摘に対し、会社から抗議文が出されましたが、その要点は「経営者が明示すれば労使慣行は改められる」「一方的な変更ではない」「不利益変更ではない」の3つです。
 
 そもそも「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。」(労働基準法2条1項)とされています。つまり使用者と労働者、双方の合意があって、労働協約は成り立っています。よって、その契約内容を変更する場合、両者の合意が必要です。会社が一方的に賃金の減額変更を通告しても、労働者の合意がない限り減額変更は効力を生じません。したがって賃金の減額変更をする場合には、変更の内容、理由、必要性について十分に労働者に対して説明をし、納得、同意を得たうえで実施することが必要です。
 
 会社は「労使慣行は経営者が今後の取扱いを明示すれば改めることができる」と主張していますが、組合は、労使対等の立場で協議することなく、これまでの労使慣行を一方的に改めようとしていることに抗議しているのです。

会社は朝会や部会で説明しているので一方的ではないと説明していますが、朝会の資料では「3月1日の役員会で決定済み」となっており、朝会や部会の場で、納得と同意を得る余地はあったでしょうか?
 
一方的ではないと主張するのであれば、従業員に通知する前に、組合とも協議を行うべきなのではないでしょうか?

 また、会社は朝会資料の中で「社会保険料が軽減され、給料の手取り額も若干増えることにもなります」と記載していますが、この表現には虚偽が含まれており、説明不足と言わざるを得ません。この一文で了解した従業員も多いと思いますが、組合新聞617号で指摘した通り、多くの従業員は手取りが増えるどころか減り、手取りが増える場合も将来の年金の受給額が減ることになります。
 
 会社は「ブルドーザー式」に様々な労働条件変更を行っています。それに伴い大量の文書を発文しています。視聴者に分かりやすく正確に伝える仕事をする会社で、その内部の文書に誤りがあるのは問題ではないでしょうか。

 
 【今後のスケジュール】

3月31日(水)     民放労連統一   二次回答指定日

(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索してください)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
スポンサーサイト
2010-03-23 : 組合新聞 :
Pagetop
« next  ホーム  prev »
フリーエリア
Pagetop

FC2カウンター

TwitterWind

プロフィール

執行部

Author:執行部
福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

最近のコメント

最近のトラックバック

ブログ内検索

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。