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617号別紙

KBC映像労組617号別紙

「通勤費の支給方法」の変更は賃金の不利益変更である
2010年3月16日
KBC映像労働組合

まず、事実として、通勤費の支給額を減ずることは、賃金の支給額を減ずることに他ならないことを指摘しておく。

■労使慣行の一方的な破棄である

通勤費の支給に関しては、賃金規定に「公共交通機関の定期乗車購入費に相当する額を支給する」とあり、長年にわたり労使慣行として「通勤費支給単位は1ヶ月定期代」が反復・実施されてきた。にもかかわらず、労働組合に一切通告をしないまま、その労使慣行を一方的に破棄し、支給額を減らすのは不誠実である。賃金に関わる慣行の破棄には少なくとも労使間の協議、一定の猶予期間を要すると考えられる。

■ほとんどの者が手取りは増えるどころか減る

次に、社会保険料への影響を述べる。会社はいみじくも平成22年3月8日付けの文章で「手取りが増える」と述べているが、これは全くのウソである。
手取りが増える理由に社会保険料が減ることを述べているが、そもそも通勤費=賃金が減れば、社会保険料が減るのは当たり前である。しかも、それによる手取りの増額分と定期券の減額分を計算すると、給料の手取りが増えるというマヤカシが明らかである。
健康保険と厚生年金保険は標準報酬月額によって算出される。標準報酬月額とは4~6月の平均給与額を等級に分けた額だ。たとえば、総支給額平均が31万~33万の者は32万円、33万~35万の者は34万円となり、たまたま33万円より数千円程度多い者でないと社会保険料への影響はない。
雇用保険の保険料は0.4%と率が低いので、減少幅も十数円である。
つまり、多くの者にとっては保険料の減額による手取りアップは望めない。つまり、これは1000円~3000円規模の賃金の不利益変更である。

■手取りが増える稀なケース

支給限度額の3万円に近いケースで考えてみよう。(基本給や残業手当の増減はないものとする)

例)JR 八幡⇔博多 間
1ヶ月定期代 : 30,170円・・・・・・・・・・・①
6ヶ月定期代 : 164,100円
 ⇒1ヶ月当たり27,350円・・・・・・・・・・・②

①と②の差額2,820円


21年度4~6月の総支給額平均

21年度4~6月      22年度4~6月           標準報酬
総支給額平均        総支給額平均             (21年度)
              (-2,820円)             ⇒22年度
                                 
29万~29万2819円  28万7180円~28万9999円  30万⇒28万
31万~31万2819円  30万7180円~30万9999円  32万⇒30万
33万~33万2819円  32万7180円~28万9999円  34万⇒32万
                                 差額2万円

健康保険の労働者負担率8.24%
厚生年金の労働者負担率7.852%
つまり、2万円 × (8.24%+7.852%)=3,218円

また雇用保険の保険料率は0.4%であり、2,820円の定期券カットだと、保険料の減額幅は2,820円 × 0.4% = 12円。

(介護保険の説明は割愛させて頂く)

足すと、      3,128円+ 12円=3,230円 ・・・保険料の減額幅
増える手取りの額は 3,230円-2,820円=410円 である。
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2010-03-16 : 組合新聞 :
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福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

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