スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
-------- : スポンサー広告 :
Pagetop

573号

発行日2009年8月5日 573号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

会社と夏季一時金について団交を行いました。
組合は個人業績評価額の導入については、
もっと協議をする必要があるので、
夏季一時金での導入の見送りを訴えましたが、
会社は「導入の見送りは考えていない」と回答。
 
8月4日(火)に会社と団交を行い、夏季一時金への個人業績評価額の導入(以下評価制度)について約2時間にわたり協議を行いましたが、合意に達することは出来ませんでした。

【以下団交発言より抜粋】
組合:組合はこれまで、夏季一時金への評価制度の導入については反対という姿勢を示してきた。しかし、正社員を対象にしたアンケートでは、評価制度について賛成という意見もあった。そこで、全てを反対というのではなく、お互いに納得のいく制度となるように協議を行いたい。しかし、夏季一時金での導入ということになると、例年は7月中旬には妥結していることを考えると、時期的にも協議をする時間があまりにも短い。そもそも例年は5月下旬から6月上旬には夏季一時金の一次回答は行われているが、今年は会社が一次回答を7月1日に行っていることからも、協議の期間が1ヶ月以上も短くなった。そこで、今年の夏季一時金については、評価制度の導入を見送ってもらいたい。また、役付手当てと家族手当についてはどう考えても生活給だと思われるので、昨年夏の妥結算式と同じになるようにしてもらいたい。そして、すでに評価の結果が出ているというのであれば、その分の原資は均等に社員に分配して欲しい。これが、現時点での組合の見解です。

会社:組合は夏季一時金での評価制度の導入を見送れというが、会社は見送るという考えはありません。組合は一時金と呼んでいるが、会社は賞与だと考えていて業績給である。業績給である以上、支給については、ある程度会社に裁量があると考えているので、評価制度の導入は問題ない。また、会社に賞与を支払わなければならないという根拠はどこにもなく、会社が支払うと言って、初めて賃金と呼べるものになる。そもそも、組合は、一時金は全て生活給だといっているが、生活給だといえる根拠(文献)はあるのですか?あるのなら示してください。

組合:生活給であるかとかそういうのは文献などで示すものではないでしょう。会社は、私たちが生活するのに充分な賃金を月の給料で払っていると考えているのですか。

会社:じゃあ、組合は全産業の中で我が社の給料が低いと言える根拠はあるのですか。しかも組合には、決算の資料を渡しているので、見てもらえは分かると思うが、我が社は赤字なのですよ、一体どこの部分を見て払えと言っているのか。

組合:その話(経営状況の話)をするのならば、過去の経緯から言ってもこれまでもずっと同じ事を組合は言っている。では逆に経営者が努力をして出した結果はあるのですか。

会社:少なくともいま会社は違法な状態を無くしている。そもそも、組合もこれまで問題を指摘してこなかったのだからお互い様ではないか。代休についても改善してきたし、おかしな規定は改めた。また、これまで自己申告だった就業管理についても、きちんと管理をするようにしてきた。払うものについては払っているはずです。そして、収益構造の分析を行って問題を把握した結果、昨年度より良くなっている。

組合:売り上げは上がっているのか。

会社:すぐ売り上げというが、売り上げれば必ずしも良いというものではない。直接費・人件費が今まできちんと見れていないということもあった。今は、実行予算報告書を元に検討を行っている。

組合:ではそういうことを踏まえて、全体的な総括を行っているのなら、それを示して下さい。

会社:各職場の管理職には説明している。

組合:直接聞いてもいいものなのか。

会社:もっと(管理職と)コミュニケーションをとってもらいたい。

組合:数字的なものも含めて教えていただきたい。

会社:部会が開かれるときに聞いて欲しい。生々しい数字は答えられないかもしれないが‥。しかし、今までのように売り上げを上げるのは難しい。プロダクションを取り巻く環境は変わってきている。ちなみに、テレ朝では200億円も制作費を削減すると聞いている。

組合:少し話しがそれてきている。評価制度について話している。そもそも、評価制度というのは成果主義的なものであると考えているが、業績は関係ないのではないか。業績が悪かったら全員D判定ということもありえるのか?

会社:それはないでしょう。何度もいうが、減額の評価についてはそれありきでは考えていない。減額の評価を受けた人はそれなりの理由があるから、そのような評価がでるのです。今回の評価制度は管理職・一般職を区別することなく公平・公正・平等に評価されるものになっているのです。それのどこが悪いのですか。

組合:評価の基準が分からない。ここに、厚生労働省の今年の労働白書があります。
(最終面参照)(第3節 雇用システムの展望と課題 を読み上げる)
この資料によると、バブル崩壊後に年功序列型の賃金を見直し、成果主義を導入する企業が増えたが、労働者の潜在的能力を把握し、じっくりと育てることは容易ではないことからも、納得性のあるものとして運用する為には、評価基準を明確にしたうえで、評価者の研修に取り組まなくてはならないという課題が明らかになったとまとめてあります。ですから、評価の基準は明確にしておかないと後々問題が起こると組合は考えます。

会社:社保庁の例から言っても、必ずしも役所の考え方が正しいとは限らない。また、評価の方法が不透明であると組合はいうが、評価が不透明なのではなくて、会社に不信感をもっているからそのように捕らえるのではないですか。あなた方は信用できないと言われるかもしれないが、きちんと評価は行っています。評価の基準については、昇進・昇格の基準を示していない以上、開示できるものではないと考えます。

組合:この制度を導入するのは、従業員の士気を高めるのが目的だと組合は考えているが、基準が分からないのでは、何を評価されているのかが分からず、その目的を成さないのではないですか。会社は、この制度の導入の目的をどのように考えているのですか。

会社:最大の目的は、会社を成長させる為のものだと考えています。そして従業員の士気を高めるという目的があります。

組合:減額があっては士気が上がらないのでは。

会社:何度もいいますが、減額についてはそれありきではありません。

組合:例えば、減額の評価が出た人が、理由を聞きに来たら、説明は行うのですか。

会社:聞きに来れば、出来る範囲で説明は行います。

組合:では逆に、マイナスの評価を無くした場合に、この評価制度の効果は薄くなるのですか?

会社:公平・公正・平等の観点からいって(マイナスの評価も)必要だと考えている。

組合:組合は、適正な評価を行うのは、非常に難しいものだと考えています。同じ業務を行っていても、その業務をできなかった人ができるようになったのと、ベテランがその業務を行っているのでは意味が違います。また、同じような業務を行っていて、AとBで評価が異なる事で納得がいかないということもあると思います。そういった意味でも、評価制度を導入するのであれば、基準を明確にした上で行わないと、逆効果になる可能性もあるのではないですか。

会社:評価をするのが難しいとはいえ、本来の管理職の仕事なのですから、評価ができないのでは困りますし、きちんとやってもらいます。また、基準については公開できませんが、きちんと定めてあるのでそれに基づいて、評価は行っています。組合はさっき、時期的なものもあるというようなことを言いましたが、会社は組合員でない人のことも考えているので、なるべく早く解決したいと考えています。会社を信用して下さいとお願いするしかないのですが、逆に組合は何を開示すれば納得してもらえるのですか。

組合:先ほど話したアンケートは組合員でない人にも行っているので、組合も組合員でない人のことを考えていない訳ではありません。だから、当初の意見と変わっています。また、信用してくれといわれても、基準が開示されない以上は判断材料がありません。そもそも、従業員から実績への評価をして欲しいという意見が出たのは、会社が私たちの実態を把握できていないから、そういった意見が出たのではないですか。何を開示すれば納得できるかといわれても、まずは基準だと思うのですが、ちなみに前々回の団交で会社に質問していた、各評価の人数については開示できるのですか。

会社:個人的にはそれぐらいは開示していいと思いますが、会社としての見解は明日の役員会で協議した上で出したいと思います。

組合:話を最初に戻しますが、組合は今年の夏季一時金への評価制度を見送ってもらいたいと考えます。評価制度については、きちんと協議をしておかなければ、今後かならずトラブルが起こると思うので、きちんと協議したいのです。

会社:会社としては、夏季一時金への導入についての考えは変わりません。

組合:では、もしうまくいかなかったらどうするのですか?

会社:会社は、この制度に自信をもっているとは言いませんが、責任をもってやりたいと考えています。もしうまくいかないことがあれば、責任をとってやめます。

組合:評価制度をやめるのですか?

会社:私がやめます。

組合:とりあえず、今日の協議ではこれ以上は話が進みそうにないので、組合としても一度持ち帰って協議した上で、再度団交を申し入れます。
【ここまで団交発言より抜粋】

 昨日の団交で、組合は今年の夏季一時金についての評価制度の導入を見送った上で今後の協議事項としたいと申し入れましたが、会社は制度の見送りは行わないと明言しており、とても合意できるものではありませんでした。
組合としては、充分な協議をせずに評価制度を導入されても、従業員の士気を高めるという目的を達成できないだけでなく、後々問題が起こると考えています。また、今回の一時金への評価制度は成果主義への足がかりとなるのではないかと組合は考えています。

今回2時間にわたり交渉を行いましたが、組合のきちんと協議を行いたいという要求に会社が応じていないことからも、今後は上部団体である九州地連からの支援を受けながら協議をしていきたいと考えています。

労使対等決定原則のもと納得のいく制度となるように、団結してたたかっていきましょう!!


今回、一時金の支給が遅れていることで、困っているという組合員には、
組合からの貸付けを行うことも考えています。まずは執行部に相談してください。


(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
スポンサーサイト
2009-08-05 : 組合新聞 :
Pagetop
« next  ホーム  prev »
フリーエリア
Pagetop

FC2カウンター

TwitterWind

プロフィール

執行部

Author:執行部
福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

最近のコメント

最近のトラックバック

ブログ内検索

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。