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570号

発行日2009年7月21日 570号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

17日の団交で夏季一時金の二次回答が行われるも、
重点要求であった個人業績評価額の撤回は行われず。
執行部としてはここで妥協することなく、納得の
いくまで協議を続けていきたいと考えています。
23日(木)の18時より全体集会を開催し、
二次回答について今後の方針も含めた説明を行います。
全組合員は必ず参加してください。
 
7月17日(金)に会社と団交を行い、会社から夏季一時金の二次回答と有期雇用者のリフレッシュ休暇制度についての回答が行われました。(回答書は別紙参照)
団交では、会社から回答書の読み上げが行われた後、会社と協議を行いました。

【以下団交発言より抜粋】
会社:一時金が生活給の一部であることは認めるが、全てが生活給ではない。一部については会社の考える範囲内で業績給として、頑張ってくれた人に支給したい。組合は一時金と呼んでいるが、会社は賞与という考えで支給している。時期的にも早く支給したいと考えている。組合員以外の意見も汲み取っていきたいと考えている。組合が反対しているからといって考えを引っ込める気はない。CとDの評価については何度も言うがそれありきではない。いろんな意味合いで会社に貢献していない人については、マイナスという部分も必要。マイナスになるにはマイナスになるはっきりとした理由がある。会社はしっかりと評価をしていく。

組合:有期雇用者のリフレッシュ休暇制度については、組合の要求に沿ったものであることからも、組合内で協議を行ったうえで、早急に分離収拾を図り、リフレッシュ制度を実施できるようにしていきたい。夏季一時金については、一度持ち帰りますが納得のいくものではない。

会社:有期雇用者のリフレッシュ休暇制度については、先日も問い合わせがあったので、早急に実施できるようにしたいと考えます。一時金の個人業績評価額については、会社にも支給の方法に幅というか余裕を与えて欲しい。個人差があるといっても、全体の5パーセントにも満たない額です。尚、有期雇用者については、賃金規定で年俸の14分の1を7月と12月に支給するとあるので、24日の支給日に給与と一緒に支給します。

組合:この前の団交で質問していた、評価の基準は開示できるのか?

会社:これまでも昇進に昇格についての評価の基準についても開示されていなませんし、世の中の大半の企業では、人事については公開していないので、賞与についても開示できません。

組合:有期雇用者の評価の基準については過去においては開示されていましたよね?

会社:その問題を持ち出すと話がややこしくなる。とにかく、評定の基準の開示については、組合の要求には答えられない。

組合:会社は、個人業績評価額の導入は、従業員から要望があったからだと説明しているが、具体的にはどのくらいの人から要望があったのか?

会社:自主申告シートをもとに面接を行った際に出された意見です。本社の従業員よりは派遣で出ている従業員からの意見が多かったということはお答えできますが、それ以上は答えられません。1人や2人ではないということです。

組合:その方達は、具体的に一時金で評価をしてくれと要望したわけではないですよね?昇進・昇格や表彰といったもので、充分に評価できるのではないですか?

会社:そういったものもあると思いますが、昇進・昇格では役職の数に限りもあります。短期的な評価をするものとして、一時金に評価を取り入れたい。組合は会社に評価をするだけの能力があるのかと指摘されますが、管理職にもきちんと管理をしてもらって、評価ができるようにしていきたいという考えもあるからです。

組合:組合は基本的には個人業績評価額については反対の立場ですが、仮に評価が導入されるとした場合にS~Dの各評価の人数を開示することはできますか?

会社:もうすでに評価は終わっていますが、開示できるかどうかは一度持ち帰って役員会で検討します。

組合:組合としては、個人業績評価額の導入はやめていただきたいと考えています。一度持ち帰り組合員と協議を行ったうえで、会社に回答します。

会社:組合も一時金は生活給であることを主張していますが、そういった意味では時期的な事もあるので、検討をお願いします。今回の回答は納得がいかないかもしれませんが、解決していかなければならない問題です。

組合:検討します。
【ここまで団交発言】


本当に一時金での評価が必要なのか?

会社は、一時金の際に評価を行い、個人業績評価額を導入するとしていますが、その評価によっては一時金が減額されるものとなっています。
そもそも組合は、一時金は生活給であり、業績や評価などで減額されることがあってはならないと考えていますが、今回の一時金の回答では役付手当や家族手当も減額されており、これまで昇進して評価されていた従業員が減額されているだけでなく、家庭を築いた従業員が減額されるという、とても理解しがたい減額が行われています。
また、会社は公平・公正に査定を行うと回答していますが、その方法が不透明なものであっては、納得のいくものではありませんし、マイナスの査定は本当に必要なのでしょうか?
また、これまでにも査定が悪くて解雇されかけた従業員が、組合の運動で解雇されずに済んだあと、正社員の登用試験を受けて採用されるなど(正社員化されたことは非常に歓迎すべきことですが)とても公平かつ正確な査定が行われてきたとは思えません。
今回の査定は一時金への導入となっていますが、今後の成果主義導入の足がかりにもなりかねませんし、

今後やってくると言われている放送ビッグバンが起こった際に、人員整理で解雇するときの材料にもされかねません。今回、一時金とはいえ査定を導入されることについては、執行部としては全面的に反対していきたいと考えています。
会社が、時期的な事もあるので妥結してもらいたいというような発言をしていますが、今回は時期的なものであきらめるのではなく、最後までたたかうためにも、組合からの貸付けも視野に入れ検討していきたいと執行部では考えています。

私たちが安心して働ける環境を維持していくためにも、最後までたたかっていきましょう!!

23日(木)の全体集会に全組合員は必ず参加してください!

【今後のスケジュール】
7月21日(火)         ケイ・ビー・シー映像労組 執行委員会
7月23日(木)18時~     ケイ・ビー・シー映像労組 全体集会(KBC会館4階:予定)
7月25日(土)~26日(日)  第108回民放労連定期大会(札幌)

(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
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2009-07-21 : 組合新聞 :
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福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

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