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620号

発行日2010年3月23日 620号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

通勤手当の減額 正しい説明を!

 組合新聞617号で、会社が決定した「通勤手当の6ヵ月分支給」は「賃金の不利益変更」であると組合は指摘しましたが、不利益変更にあたる理由は2つです。
1つ目は「労使慣行」の一方的な破棄である点。2つ目は手取りが実際に減る点です。

 この指摘に対し、会社から抗議文が出されましたが、その要点は「経営者が明示すれば労使慣行は改められる」「一方的な変更ではない」「不利益変更ではない」の3つです。
 
 そもそも「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。」(労働基準法2条1項)とされています。つまり使用者と労働者、双方の合意があって、労働協約は成り立っています。よって、その契約内容を変更する場合、両者の合意が必要です。会社が一方的に賃金の減額変更を通告しても、労働者の合意がない限り減額変更は効力を生じません。したがって賃金の減額変更をする場合には、変更の内容、理由、必要性について十分に労働者に対して説明をし、納得、同意を得たうえで実施することが必要です。
 
 会社は「労使慣行は経営者が今後の取扱いを明示すれば改めることができる」と主張していますが、組合は、労使対等の立場で協議することなく、これまでの労使慣行を一方的に改めようとしていることに抗議しているのです。

会社は朝会や部会で説明しているので一方的ではないと説明していますが、朝会の資料では「3月1日の役員会で決定済み」となっており、朝会や部会の場で、納得と同意を得る余地はあったでしょうか?
 
一方的ではないと主張するのであれば、従業員に通知する前に、組合とも協議を行うべきなのではないでしょうか?

 また、会社は朝会資料の中で「社会保険料が軽減され、給料の手取り額も若干増えることにもなります」と記載していますが、この表現には虚偽が含まれており、説明不足と言わざるを得ません。この一文で了解した従業員も多いと思いますが、組合新聞617号で指摘した通り、多くの従業員は手取りが増えるどころか減り、手取りが増える場合も将来の年金の受給額が減ることになります。
 
 会社は「ブルドーザー式」に様々な労働条件変更を行っています。それに伴い大量の文書を発文しています。視聴者に分かりやすく正確に伝える仕事をする会社で、その内部の文書に誤りがあるのは問題ではないでしょうか。

 
 【今後のスケジュール】

3月31日(水)     民放労連統一   二次回答指定日

(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索してください)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
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2010-03-23 : 組合新聞 :
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619号

発行日2010年3月19日 619号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞



10春闘一次回答団交報告



昨日の組合新聞でもお伝えしたように、3月17日(水)に会社と団交が行われ、春夏闘要求についての回答が出されました。今号では団交についてもう少し詳しくお伝えします。(以下団交議事録より抜粋)


組合:定昇凍結についてだが、行わないとはっきり言えないのか。(注:KBCの団交での『定期昇給を実施するかどうか検討している』という会社発言を受けての質問)

会社:定期昇給の凍結を行わないという回答では、未来永劫凍結を行わないという意味になるので、現時点では回答書のとおりとしか答えられない。回答書の内容を読み取ってほしい。

組合:ベアについてだが1円でも10円でも100円でも出せないのか。変形労働制で賃金が下がっている人もいる。

会社:変形労働制は人件費削減のためにやったのではない。今までのフレックスは違法だった。シフト勤務という形もあるが、ものすごくバリエーションが増えてしまい、形を成さない。結果として時間外が減ったのは事実ですが。

組合:ブルドーザー式に改善してきた中で社員は協力してきた。その人の労に報いることはできないのか。

会社:会社は全体を見るので、下がった人のために全体を上げることはできない。

組合:なぜベアを出せないのか。

会社:退職金債務があるから。

組合:その部分の課税が負担ということか。

会社:はい。

組合:賃金だけでなく、退職金まで含めて売り上げがあり、将来の安定まで確保できればベアを出すという考えでいいのか。

会社:はい。

組合:2千円のベアを出す為にはいくら売り上げがあればいいのか、目標を示してほしい。

会社:ある程度の目標はあるが、営業利益が大体2~3千万といったところだと思うが、はっきりとは答えられない。財務状況を見てもらえばわかるが、赤字と黒字の間をギッタンバッタンしている。プラスになっても翌年マイナスでゼロになる。この状態で上げたら(将来的に)どうなりますか。住宅手当にあるようにできることからやっていきたい。私としても(ベアを)やりたい気持ちはある。

組合:退職金がない有期雇用者は(要求書にこたえて)上げられないのか。

会社:保険料が上がるからです。契約更改であがっている時期です。まったく上がってないわけではない。

組合:住宅手当は上がるのに、ベアが出ないのはなぜか?

会社:会社はそういう考えではないからです。

組合:2~3千万の営業利益が出なくても、過去にベアが出たこともあった。

会社:そのときの詳しいことはわからないが、かつての利益は違法なもので、私に言わせればまやかしです。

組合:代休の問題のことか。

会社:そうです。

組合:(組合結成のころは)契約社員に時間外手当も払われてなかった。

会社:そのとおりです。

組合:将来的なことも考えて、時間外や退職金に跳ね返りが大きいベアよりも住宅手当を選択したということか。

会社:そうとらえて貰ってけっこうです。

組合:今期の決算は。

会社:おそらく営業黒字になりそうです。10%ルールが浸透してきた。最初から赤字の物件もあったが、浸透してきてくれたおかげで黒字になりそう。昨年度の400万強の赤字を今年何とか戻せる見込みです。

組合:黒字の理由は。

会社:運がよかったからです。

組合:有期雇用者の正社員採用が一般公募と一緒にやっているが別口で行わない理由は。

会社:外部からも優秀な人材が欲しいからです。

組合:前回の一般公募の試験を受けて不採用になり、会社から不要だと言われていると感じ、会社を辞めてしまった人もいる。人材の流出を防ぐ意味でも、一般公募とは分けてやったほうがいいのではないか。

会社:試験を行って、結果として全員落ちたとしてその人が辞めた場合、会社の責任になるのですか。辞める人は辞めるのではないですか?

組合:有期雇用者の人たちが必要な人材であることは明白なのですから、正社員として順次登用する制度にするというのはどうでしょうか。

会社:登用制度のようなものがあってもよいと思うが、今回の要求だとこのような回答になる。それなら具体的に要求して下さい。

組合:経営計画が2010年度と短期になっているが、中期でないのは。

会社:中長期は将来的にはあるかも知れないが、2010年については短期でやっていくということです。

組合:新卒採用については考えてはいるのか。

会社:考えてはいるが、踏み出せない状態。社内で協議はしています。


団交の中ではこのほかにも会社から
「『新・人事制度』について誤解されているようだが、成果主義とは違う。社労士をまねいて説明を行いたい。」
「早朝手当については他部署の実態を調べる」
「完全週休2日制にできるように努力していかないといけない」
といった発言がされました。

一時回答を受けての、執行部見解と方針を本日昼休みの代議員会で提案し、二次回答へ向けた取り組みを決定していきますので、代議員の方は代議員会への出席をお願いします


本日 昼休み 代議員会
於:KBC映像労組書記局


【今後のスケジュール】

3月22日(月・祝)   民放労連九州地連 第4回地連委員会
3月25日(木)     争議支援統一行動(長崎・大阪)
3月31日(水)     民放労連統一   二次回答指定日
4月 3日(土)     九州地連女性協単組代表者会議(福岡)


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2010-03-19 : 組合新聞 :
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618号

発行日2010年3月18日 618号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞


10春闘《一次回答速報》


労連統一の回答指定日である3月17日(水)に会社と団交を行い、組合が提出していた、春夏闘要求についての回答が行われました。(回答書は別紙参照)

主な会社の回答は

・ベアゼロ
・一時金は回答されず
・定期昇給については明言せず
・経営計画は管理職を対象に総括と説明を行う
・住宅手当について見直す回答

といったものでした。

ベアゼロの理由について、現在の経営状況では退職金債務のことも考慮すると、現段階では出せる状況ではないことを何度も主張し、定期昇給については、「定期昇給の凍結を行わないという回答では、未来永劫凍結を行わないという意味になるので、現時点では回答書のとおりにしか答えられない」と会社は説明を行いました。

また、有期雇用者の正社員化については、組合が「回答書では、新卒の人と同じ試験で採用を行うとあるが、新卒の試験とは分けて社員として登用する制度があってもいいのではないか」と質問すると、会社から「社員登用制度のようなものがあってもよいと思うが、今回の要求だとこのような回答になる。それなら具体的に要求して下さい」という発言がなされ、有期雇用者の社員化については、今後も協議を続けたいと執行部は考えます。

また、団交では、会社から通勤手当についてふれた組合新聞617号について【労使慣行にはあたらない】【一方的な変更ではない】【不利益変更ではない】という主旨の抗議書が出されました。(抗議書は裏面参照)

この抗議書についての組合の見解は、後日の情宣等でお伝えします。

今回の回答についての、執行部見解と方針を3月19日(金)の代議員会で提案したいと考えていますので、代議員の方は代議員会への出席をお願いします


【 今後のスケジュール 】

3月19日(金)昼休み 代議員会
3月31日(水)    民放労連統一 二次回答指定日
2010-03-18 : 組合新聞 :
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617号別紙

KBC映像労組617号別紙

「通勤費の支給方法」の変更は賃金の不利益変更である
2010年3月16日
KBC映像労働組合

まず、事実として、通勤費の支給額を減ずることは、賃金の支給額を減ずることに他ならないことを指摘しておく。

■労使慣行の一方的な破棄である

通勤費の支給に関しては、賃金規定に「公共交通機関の定期乗車購入費に相当する額を支給する」とあり、長年にわたり労使慣行として「通勤費支給単位は1ヶ月定期代」が反復・実施されてきた。にもかかわらず、労働組合に一切通告をしないまま、その労使慣行を一方的に破棄し、支給額を減らすのは不誠実である。賃金に関わる慣行の破棄には少なくとも労使間の協議、一定の猶予期間を要すると考えられる。

■ほとんどの者が手取りは増えるどころか減る

次に、社会保険料への影響を述べる。会社はいみじくも平成22年3月8日付けの文章で「手取りが増える」と述べているが、これは全くのウソである。
手取りが増える理由に社会保険料が減ることを述べているが、そもそも通勤費=賃金が減れば、社会保険料が減るのは当たり前である。しかも、それによる手取りの増額分と定期券の減額分を計算すると、給料の手取りが増えるというマヤカシが明らかである。
健康保険と厚生年金保険は標準報酬月額によって算出される。標準報酬月額とは4~6月の平均給与額を等級に分けた額だ。たとえば、総支給額平均が31万~33万の者は32万円、33万~35万の者は34万円となり、たまたま33万円より数千円程度多い者でないと社会保険料への影響はない。
雇用保険の保険料は0.4%と率が低いので、減少幅も十数円である。
つまり、多くの者にとっては保険料の減額による手取りアップは望めない。つまり、これは1000円~3000円規模の賃金の不利益変更である。

■手取りが増える稀なケース

支給限度額の3万円に近いケースで考えてみよう。(基本給や残業手当の増減はないものとする)

例)JR 八幡⇔博多 間
1ヶ月定期代 : 30,170円・・・・・・・・・・・①
6ヶ月定期代 : 164,100円
 ⇒1ヶ月当たり27,350円・・・・・・・・・・・②

①と②の差額2,820円


21年度4~6月の総支給額平均

21年度4~6月      22年度4~6月           標準報酬
総支給額平均        総支給額平均             (21年度)
              (-2,820円)             ⇒22年度
                                 
29万~29万2819円  28万7180円~28万9999円  30万⇒28万
31万~31万2819円  30万7180円~30万9999円  32万⇒30万
33万~33万2819円  32万7180円~28万9999円  34万⇒32万
                                 差額2万円

健康保険の労働者負担率8.24%
厚生年金の労働者負担率7.852%
つまり、2万円 × (8.24%+7.852%)=3,218円

また雇用保険の保険料率は0.4%であり、2,820円の定期券カットだと、保険料の減額幅は2,820円 × 0.4% = 12円。

(介護保険の説明は割愛させて頂く)

足すと、      3,128円+ 12円=3,230円 ・・・保険料の減額幅
増える手取りの額は 3,230円-2,820円=410円 である。
2010-03-16 : 組合新聞 :
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617号

発行日2010年3月16日 617号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞


通勤手当の支給方法の変更は
労働条件の不利益変更だ!


KBC映像労組の皆さん、KBC労組の皆さんおはようございます。
毎週火曜日の朝ビラの日は、KBC映像労組の新聞とKBC労組の新聞の両面新聞でお届けしています。

明日はいよいよ、注目の春夏闘要求の一次回答指定日です。私たちKBC映像労組では今年の春闘において、『ベースアップの獲得』・『有期雇用者の正社員化』・『経営計画の健全化』の3点を中心として、私たちが安心して働いていくための要求を提出しています。

そんな折、会社から全社員向けの回覧で「今月末より通勤手当の計算方法を変更する」と通知がありました。(詳細については別紙をご覧下さい)

これは通勤手当を、これまで1ヶ月分の公共交通機関の定期券購入費に相当する額を毎月支給していたものを、今後は半年に一度(7月と1月)、半年分の定期券購入費に相当する額を支給するとしたものです。当然のことながら、定期券は半年分で購入したほうが安いので、その分の支給額が下がることになります。

また、通勤手当の支給は半年に一度になりますが、通勤手当は賃金であることからも、社会保険料の計算から控除することはできず、毎月の給料明細には6ヶ月に一度支給される金額の6分の1が表記され、その分は減額されているという、ややこしいものになると会社は説明しています。

しかし、そもそも私たちの賃金は月給制となっており、就業規則の賃金規定でも、第3条において、「賃金の計算期間は毎月1日から月末までとし、支払いは毎月25日とする」と規定されています。しかし会社は、賃金規定で「通勤手当は、毎日出勤する従業員には、公共交通機関の定期券購入費に相当する額を支給する」と規定されていますが、どこ

にも1ヶ月分だとは定められていいないという理由で、支給の方法を変えようとしています。
これまで、1ヶ月分の定期代で支給してきた通勤手当を一方的に変更することは、これまでの労使慣行を無視したものであり、とても誠意ある対応とは思えません。

執行部としてはこの問題についても、春闘と併せてたたかっていきたいと考えています。

【 今後のスケジュール 】
3月17日(水)     民放労連統一   一次回答指定日
3月22日(月・祝)   民放労連九州地連 第4回地連委員会
3月31日(水)     民放労連統一   二次回答指定日

(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2010-03-16 : 組合新聞 :
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616号

発行日2010年3月15日 616号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞


春夏闘要求のストライキ権は
全て確立されました。


春夏闘要求のストライキ権の投票期間は12日で締め切られ、全項目で賛成が過半数を超えましたので、ストライキ権は全て可決されました。
(開票結果は裏面参照)
しかし、ほとんどの項目で賛成は約7割となっており、3割の組合員はストライキに反対の立場であることも投票結果からうかがえます。
これは、プロダクションの会社として、現場に影響を及ぼすストライキは、組合員としても回避したいという気持ちの現れであると、執行部は受け止めています。
もちろん、執行部としてもストライキを行うことを前提としてはいませんが、ストライキ権は日本国憲法で守られている労働三権(団結権・団体交渉権・争議権)の一つであり、会社と交渉をしていく中で、お互いの主張がどうしても折り合わない場合、解決手段の一つとして、ストライキ権を行使することも止むを得ないのではないかと執行部は考えています。いずれにせよ、ストライキ権の行使は要求を獲得するための手段であり、目的ではありません。
春夏闘要求の一次回答指定日は17日(水)です。ベアや有期雇用者の正社員化をはじめとする私たちの要求に対し、納得できる回答を会社が行うか注目です。

明日、朝ビラを行います。組合員は朝9時に会社前に集合!

【 今後のスケジュール 】
3月17日(水)     民放労連統一   一次回答指定日
3月22日(月・祝)   民放労連九州地連 第4回地連委員会
3月31日(水)     民放労連統一   二次回答指定日

(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2010-03-15 : 組合新聞 :
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615号

発行日2010年3月9日 615号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞



回答指定日は17日水曜日



 KBC映像労組の皆さん、KBC労組の皆さんおはようございます。私たちは構内で働く労働者の労働条件がよりよきものになるよう、今年もこうしてKBC労組と共闘をすすめています。

KBC映像労組では今春闘の重点要求として、「ベアの獲得」「有期雇用者の正社員化」「経営の健全化」を軸に取り組んでいきます。

「ベアの獲得」においては、会社が「ブルドーザー式」(3月4日団交での会社発言)に導入してきた「技術部における変形労働制」「派遣を除く職場で行われている深夜残業の完全事前申告制」によって、多くの従業員の賃金が下がり、「とても生活できない」との声も聞かれます。時間外労働が減ること自体は喜ばしいことですが『時間外労働が減ると生活できない』という事態はKBC映像における賃金体系が低すぎることの現われであり、ベアの獲得は重要なテーマです。

「有期雇用者の正社員化」についてですが、有期雇用でもっとも長くKBC映像で働いている人はすでに10年を超えています。このように長く有期雇用で働いている人を正社員化する事は、当該者に将来への安心を与えることができるだけでなく、従業員が安心して業務をこなす事は会社にとっても利益となるものと組合は考えます。だからこそ組合は有期雇用者の正社員化を求めます。

「経営の健全化」については、今月で終わる中長期経営計画の説明と次期計画作成の要求が争点です。現計画の「西日本一のコンテンツ制作会社を目指す」という目標は立派なものですが、具体的な手法を管理職と現場に投げたまま、反省と改善をしないことは、この3年間を無駄にすることであり、非常にもったいないことです。前回の団交で、組合が「現在の会社は経費削減策ばかりで進む方向を示していない」と指摘すると、会社は「中長期経営計画も大切だが、今は効率のいい仕事の仕方を確立し、会社の体力を温存する時期だ」と発言し、「計画で飯は食えない」とまで言いました。それでは現在の計画はなんだったのでしょうか?そして経営計画がない状態をいつまで続けるのでしょうか?KBC映像労組は良好な労使関係のためにも経営の健全化を要求します。

加えて、ようやく過半数組合に戻ることができたので、これまでは会社が従業員代表を選出して行っていた「36協定」なども組合と会社で話し合われることになりました。春夏闘要求に加え、「36協定」「定年後再雇用に関する協定」についても取り組んでいかなければなりません。例年以上にテーマの多い春闘となっていますが、従業員のため、そしてよりよい会社にしていくための春闘でもあります。組合員一丸となって取り組んでいきましょう。


 ストライキ権の投票期間は3月12日までです 


【 今後のスケジュール 】

3月17日(水)   民放労連統一 一次回答指定日
3月31日(水)   民放労連統一 二次回答指定日


(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2010-03-09 : 組合新聞 :
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614号

発行日2010年3月5日 614号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞


春夏闘要求書の提出団交を開催


3月3日(水)は労連統一の要求書提出日でしたが、会社の都合によりKBC映像労組では3月4日(木)に要求書の提出団交を行いました。(要求書は別紙参照)


団交では、要求書の読み上げの後、組合から補足が行われ、

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組合:今春闘の要求はこれまでの要求と比べて内容を圧縮したものとなっている。また、組合は今春闘で重点的に取り組むものとして、3つの大きな柱を掲げています。1つはベースアップ。要求書の中でも触れているが、会社が今年度に行った人件費の圧縮により、時間外が減ったことによって生活が苦しくなっている。安心して生活するためには、ベースアップが必要だと考えているので、会社にもその点を充分検討していただきたい。2つめは、有期雇用者の正社員化です。10年以上契約を続けている従業員もおり、彼らがKBC映像にとって必要なのは明白で、何とか社員化できる制度を作って欲しい。3つめは、経営の健全化です。昨年の年末要求で中長期経営計画の説明を求めたが、会社は「管理職には説明を行っている」という回答にとどまっている。組合としては経営計画の総括と今後の計画についての説明を行って欲しいと考えている。

会社:(以前説明を受けているのだから)経営計画はあなた達も理解しているのでしょう? また、経営計画には単年度のものもあれば、中長期のものもある。それらについては、その都度管理職に説明を行っている。経営計画は柔軟に対応していかなくてはならないものです。

組合:しかし、これまでの計画を精査して、達成できた点とそうでない点を総括することは必要でしょう?私たちはそういったところを知りたいのです。

会社:ところで、組合はこれだけの要求を出しているが、この要求を実現するにはどのくらいかかると思っているのか。組合には財務表を渡しているのだから当然計算しているのでしょう? 組合からも財務計画を出してくれ。

組合:組合が出さないといけないものなのか? これらの要求は要求であって、会社は回答するかどうか考えるものではないのか?

会社:要求にはそういう一面もあると思うが、実際にこれだけの要求を実現したらどうなるか組合も分かるでしょう? きちんと財務表の分析をしているのか?

組合:もちろん分析は行っている。計画を出すかどうかは検討するが、営業利益が赤字であったり経営が厳しいことは分かっている。しかし、細かい資料がないと分からないところはある。また、話は戻るが赤字を解消するためにも経営計画が必要なのではないか?

会社:細かい資料については出来る範囲でお答えします。一人当たりの人件費などはフィードバックすることは可能なので、それで人件費の計算はできるでしょう。ところで、組合の要求では、「賃金に関する要求」の部分では時間外が少なくなったことにより、基本給アップが必要だと訴えているが、「待遇改善に関する要求」のところでは、時間外の割増率に触れている。組合は、時間外を認めているのか、それとも認めていないのかが分からない。

組合:基本的に組合は、時間外は減らしたいと考えているが、時間外が減っても安定した生活をおくるためには、ベースアップが必要だと主張している。併せて時間外が多い時には割増率を上げて欲しいと要求している。

会社:では、組合は「就業に関する要求」で技術部の変形労働制を見直すことと要求しているが、見直すとはどのようにして欲しいのか?

組合:今までの7時間の勤務に戻して欲しいということです。

会社:今までは違法状態だったから見直したのでしょう。

組合:それはフレックス勤務に関してですよね。組合も出社時間については、ロケの社発時間の関係で労働時間が長くなるのは良くないと考えているので、所定労働時間を7時間とした上で、出社時間のシフトを何パターンも作って、当てはめていけばいいのではないですか?

会社:会社としては変形労働制が一番良いと考えて導入しているが、今回の「見直すこと」という文章だけでは、どのようにして欲しいか分からなかった。

組合:では検討をお願いします。

会社:まあ、今年でKBC映像は創立して25年だが、これだけの財務体質しかないことは残念だ。会社も、社員化のことなども考えていないわけではないが、正社員にするということは退職金も含めてコストが上がるということだ。

組合:そうすることで社員のモチベーションは上がる。組合が過半数に達したのは、そういうこと(不満が多くなっている)なのではないですか。

会社:新聞にも書いてありましたが、貴組合が過半数組合になったようですね。それはそれでよいことですが、会社としては会社が管理職の範囲としているものが、組合員にいることからも、組合と組合員の範囲について協約を結びたいと考えている。そもそも、ストライキ権を行使した場合に管理職の組合員はどうなるのか?

組合:この場では回答できません。協約の話は一旦持ち帰ります。

会社:とにかく、貴組合が過半数組合になりましたので、現在従業員代表と協議中の事項については今後、組合と協議を行います。

(協定書案を組合に提出 ※協定案は別紙参照)

会社としては、これまでの36協定が3月末で失効するので、新たな36協定を3月末までに締結したいと考えている。また、時間外に関することが春闘要求でも出されているが、基本的に春闘要求とは切り離して協議したいと考えています。

組合:従業員代表に説明は行っているのですか?

会社:36協定については、まだ、代表に説明は行っていません。

組合:とりあえず、持ち帰って今までのものと見比べた上で協議します。話を春闘要求に戻しますが、ベースアップと正社員化は今春闘で重要なものだと考えているので、会社は充分に検討していただきたい。また、それらを実現するためには経営計画が必要だと組合は考えています。

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要求書提出団交で重点要求を伝えることで、今春闘においては、ベースアップ・正社員化制度・経営計画の説明についてはこだわってたたかっていきたいと執行部は考えています。これらの要求を勝ち取れなければ、私たちが安心して生活できる日がやってくることはないのではないでしょうか!そのためには、本当に必要な要求だということを、運動を通して会社に訴えていかなければなりません。今年もKBC映像労組はKBC労組と共闘をおこないます。また、毎週火曜日はKBC労組と合同で朝ビラを行いますので、組合員の皆さんは朝九時にKBCビルの前に集合してください!


いよいよ春闘開始!毎週火曜日には朝ビラを行います!


【 今後のスケジュール 】

3月 3日(水)~12日(金)  春闘要求 ストライキ権投票期間
3月17日(水)         民放労連統一・KBC映像労組 一次回答指定日
  
(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2010-03-05 : 組合新聞 :
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613号

発行日2010年3月3日 613号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞


いよいよ過半数組合へ!


3月1日付の会社組織図によると、従業員数109名に対し組合員数56名で、とうとう念願だった過半数を超える組合になることができました! これもひとえに「自分達の会社を良くしていこう」という同じ目標を持って集って下さった組合員のみなさんのおかげです。

会社からの成果主義の導入提案、春夏闘要求等、累積している多忙な時期ではありますが、過半数を超えたことで今までよりもっと会社と膝を突き合わせて交渉に取り組めるようになれるはずです。今まで以上に一致団結して取り組んでいきましょう!


過半数組合になるとできるようになること 
(参考情報:東北大学職員組合HPより抜粋。㊟は加筆)

1)労働条件全般,たとえば賃金について使用者と団体交渉を行う。使用者は組合からの交渉の申し入れを正当な理由なしでは拒むことができません(不当労働行為として処罰の対象になります)。過半数代表者(㊟:今まで従業員選挙で選出されていた従業員代表者)にはそこまで広範な交渉権はありません。

2)労働協約を結ぶ。労働協約は組合と使用者との間で取り交わす労働条件に関する協約で,就業規則よりも優先的に組合員にのみ適用されます(4分の3以上を組織する組合ならば全労働者に適用されます)。


第3回臨時大会が開催されました 

3月1日19時から、2009年度第3回臨時大会が開催されました。出席者16名、委任状16名で大会は無事に成立し、有期雇用者のリフレッシュ休暇手当と休暇日数の会社からの段階的引き上げ提案についての意見集約、春夏闘要求案の提案と意見集約、新人事制度について、その他の意見集約などが行われました。投票も行われ、諸提案は全て可決されました。春夏闘要求書の提出団交は4日(木)の夕方から行われる予定です。

大会の途中で九州地連の逸見委員長と、KBC労組の吉野委員長から、過半数組合達成のお祝いのご挨拶をいただきました。


ストライキ権の投票期間は3月10日までです 


【 今後のスケジュール 】

3月 4日(木)   ケイ・ビー・シー映像労組 春闘要求書提出団交日
3月17日(水)   民放労連統一 一次回答指定日


(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2010-03-03 : 組合新聞 :
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福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

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