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580号

発行日2009年8月26日 580号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

民放労連九州地連定期大会
代議員立候補者告示
 
組合新聞579号で公示されていた、民放労連九州地連第52回定期大会の代議員に、以下の方が立候補されましたので告示します。

投票期間は28日(金)から9月3日(木)までとなっております。選挙管理委員が投票用紙を配布しますので、全ての組合員の皆さんは投票をお願いします。

また、2009年度ケイ・ビー・シー映像労組定期大会は9月30日(水)に開催予定です。併せて執行部の改選が行われますが、選挙の日程につきましては、今後の組合新聞等でお知らせいたします。


[告 示]

2009年9月5日(土)~6日(日)の2日間、熊本で行われる
民放労連九州地連第52回定期大会の代議員(定数2)に於いて、
下記の方が立候補されました。



立候補者: 書記次長  小幡 達之 
立候補者:         星子 信之 

なお、定数2名に対し立候補者2名のため信任投票となります。

立候補者告示   8月26日(水)~8月27日(木)
投票期間   8月28日(金)~9月 3日(木)正午まで

開票は即日開票となります。

以上

2009年8月26日 民放労連ケイ・ビー・シー映像労働組合 選挙管理委員会  


【 今後のスケジュール 】
9月5日(土)~ 6日(日) 民放労連九州地連第52回定期大会(熊本)
9月30日(水)        民放労連ケイ・ビー・シー映像労組定期大会(予定)


(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
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2009-08-26 : 組合新聞 :
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579号

発行日2009年8月19日 579号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

第52回民放労連九州地連定期大会代議員(定数2)の立候補者募集

9月5日(土)から6日(日)に熊本で行われる、第52回民放労連九州地連定期大会の代議員(定数2)の選出を行います。全ての組合員に資格がありますので、我こそはという方は立候補を行ってください。

大会では、今春夏闘の報告を行い、九州地連から提案される議題について協議を行っていただきます。また、九州地連の役員選挙の公示が行われています(裏面参照)。上部団体である九州地連の執行部入りを希望される方は、立候補届けが組合に届いていますので、山田書記長までご連絡下さい。


★9月5日・6日に熊本市で開催される「民放労連九州地連第52回定期大会」の代議員公示中

[公示]

2009年9月5日(土)・6日(日)の2日間、熊本市で行われる
民放労連九州地連第52回定期大会の代議員(定数2)を労連規約に基づき、下記のとおり選出します。
立候補を希望するものは、2008年8月25日(火)までに選挙管理委員会に届け出て下さい。



公示(立候補者受付) 2008年8月19日(水)~8月25日(火)正午まで
告示(立候補者告示) 2008年8月26日(水)~8月27日(木)まで
投票         2008年8月28日(金)~9月 3日(木)正午まで

以上

2009年8月19日 民放労連KBC映像労働組合 選挙管理委員会


夏季一時金における部長職への個人業績評価額の取り扱いについて

昨日の新聞でお伝えしていた『回答書にある個人業績評価額の適用範囲が一般~専任部長になっている』件について会社から回答がありました。

会社の説明によると「これまでの説明どおり適用範囲は部長も含まれます。しかし、これまでの組合への回答に部長を含んだ事はありませんでした。そのことを踏襲して、組合員がいる専任部長までを回答書の文章として掲載しています。」ということです。

組合としては、『団交での説明と変わらないことが確認できた』『掲載範囲について議論がなされていたわけではない』ということをふまえ、会社の説明を了承しました。

よって578号に掲載した回答書どおりのあさって21日に支給されます。


【今後のスケジュール】
9月5日(土)~6日(日)第52回民放労連九州地連定期大会(熊本)


(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2009-08-19 : 組合新聞 :
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578号

発行日2009年8月18日 578号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

夏季一時金妥結調印団交開催、
支給日は21日(金)となります。

 17日に会社と団交を行い、会社と夏季一時金の妥結調印を行いました。(妥結調印書は裏面参照)

団交では冒頭に、山田書記長から「13日に行われた定期大会で、夏季一時金についての分離収拾が行われたので、今から会社と妥結調印は行いますが、大会で分離収拾を図るまでにはかなりの議論があった。最終的に組合に加入していない人の生活のことを考えて、これ以上長引くのは良くないという判断から分離収拾するに至った。ただし、『夏季一時金の回答が遅かったことに対しての抗議書の提出』と『妥結調印書のなかに、今後も評価制度のあり方については協議を続けるという文章を盛り込む』ということが分離収拾の条件となっていますので、今から委員長が抗議書を読み上げます」と定期大会の経緯説明を行い、田中委員長から抗議書の読み上げが行われました。(抗議書は別紙参照)

抗議書の読み上げの後、会社から「抗議書は意見としていただいておきます。今年の業績は営業利益も経常利益も赤字となっている。回答が7月1日になったのは、今年の業績の見通しが立たなかったからであり、また、貴組合が要求している決算の説明を同時に行うためである。決算については株主総会での承認が必要なのであの時期になった。会社としても故意に回答を遅らせたわけではない。今回妥結するにあたり、組合に未加入の人のことを考慮されたと言っていたが、その判断には敬意を表します」と説明が行われました。

組合が「決算の説明については、一時金の回答と同時にする必要はないので、一時金の回答だけでも先に行って欲しかった。また、新制度の導入を考えていたのであれば、その部分だけでも先に組合に申し入れていれば、ここまで支給が遅れることもなかったのではないか」という意見を述べると、会社は「評価制度については人事に関することもあるので、事前に回答というのが難しかった。でも管理職には事前に説明していて、ホットビズの朝会記録でも掲載していたと思う」と答えました。

ホットビズについては執行部もきちんと読んでいますが、評価制度の導入についての掲載に関しては記憶になかったため、お互いに確認するということになりました。

その後、会社から今回の協議の中で組合に抗議をしたい点があるので、会社からも抗議書を提出したいと申し入れがあり、抗議書の読み上げが行われました。(抗議書は別紙参照)

組合としても、抗議書は会社の意見として受け取ることとしましたが、577号の新聞でもお伝えしているとおり、執行部としては出来る限りの交渉は行っていますし、会社が行った3月11日付での回答では、充分ではなかったと考えています。

その後、夏季一時金の妥結調印が行われ、調印書のなかに「個人業績評価額の支給については、今後の検討事項として、お互いに話し合っていくものとする」という文章があることを確認した上で、調印を行いました。支給日は8月21日(金)となっています。

しかし、調印後に調印書の内容を改めて確認したところ、個人業績評価額の適用範囲が一般~専任部長となっているということが判明し、これまでの会社の説明では、全ての管理職が含まれる(部長も含まれる)という説明だったので、会社に確認を行いましたが、会社側でも確認の時間が必要だということで、18日に回答されることとなっています。

【今後のスケジュール】
9月 5日(土)~6日(日)第52回民放労連九州地連定期大会(熊本)


(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2009-08-18 : 組合新聞 :
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577号

発行日2009年8月17日 577号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

8月14日付けの労務情報に
組合は強く抗議します。

8月14日付けの労務情報によると、夏季一時金に対する回答指定日を会社が守らなかったことに組合が抗議書を提出する予定であるという件について、会社は「回答指定日はきちんと守っており、協議が遅れたのは組合が多忙を理由に協議に応じなかったからだ」と主張しています。

しかし、会社が組合の回答指定日に行った回答は「2008年度(平成20年度)の業績予想は赤字であり、また2009年度(平成21年度)も非常に厳しい経営状況が見込まれ、先行き不透明な状況です。従いまして、現時点では回答できる環境にはないと会社は判断しております。」といったものです。

会社はきちんと回答していると主張していますが、組合は「勤務業績評価額という新しい制度を導入しようとしているのに、これまでになく遅い回答を出してきたことが問題である」といっているのであり、「待ってくれと言ったから問題ない」という会社の主張は論点を誤っています。また、残念ながら過去にもKBC映像は赤字となったことが何度もあり、赤字になったときでも、今年のように大幅に回答が遅れることはありませんでした。加えて「しかしながら、会社は今まで一度たりとも回答指定日に、組合に対して回答を行わなかったことはありません。」とも記載していますが、このようなことを堂々と語ること自体、会社が団交を軽視していることの現れです。

また、組合が多忙を理由に対応をしなかったとありますが、組合は7月8日・17日・29日。8月4日・12日に会社と団交を行っています。確かに7月は山笠や水と緑などの大型特番があり多忙であったのは事実ですが、そのような中でも執行部はできるかぎりの交渉を行いたいと考えています。しかし、組合の執行部とはいえ業務に支障を出すようなことはできないので、協議をしたくてもできないことはありました。

もし会社が充分に協議をしたいと考えているのならば、なぜこの一年で一番多忙ともいえる時期に回答をしてきたのでしょうか。また、会社が組合の人員要求に応えて、わたしたちが余裕をもって働ける環境にあればこのようなことにはならなかったのではないでしょうか。

どちらにせよ、組合が今回抗議書を提出するのは、例年は7月中旬に一時金の妥結をしているというスケジュールを会社も把握している中で、私たちの賃金に直接結びつく勤務業績評価額という新しい制度を、時間切れぎりぎりのところで提案してきたことに対して抗議をするということであり、会社はこのことを真摯に受け止めて、今後は交渉に臨むべきであると組合は考えています。

【今後のスケジュール】
9月 5日(土)~6日(日)第52回民放労連九州地連定期大会(熊本)

(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2009-08-17 : 組合新聞 :
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576号

発行日2009年8月14日 576号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

13日に第8回定期大会が行われました。
夏季一時金への評価制度導入に関する
議論の際はかなり紛糾しましたが、
最終的には「納得できるものではないが、
組合に入っていない従業員のことも考慮し、
これ以上闘争が長引くのは良くない」という
結論に達し、分離収集を図り可決されました。
また、同時に行われた現執行部への信任投票では、
全ての執行委員が信任されました。

昨日の定期大会では、冒頭に、執行部から今年の夏季一時金のこれまでの経緯と、12日の団交で開示された勤務業績評価額の評価方法について説明が行われました。
執行部からの説明の後、討論の時間が設けられ、今回の評価制度の導入についての2時間を超える熱い議論が行われました。

議論の中での意見をまとめると、

・評定要素の項目の内容が曖昧で、よく分からない。
・今回の評定には性格、能力および適性は判定とは関係ないとしていながらも、評価要素の中に、協調という項目があり、矛盾している。
・評定の行う者の守るべき原則があるが、果たして正確な判断ができるのか。評定者の主観が入ってしまうのではないか。
・そもそも話が急である(回答の期日が遅い)。協議の時間が短い。
・会社のいう改良・改善されたものというのは何なのか。
・会社からの回覧(HotBiz)をみると、従業員を信用していない感じの内容が多い。会社が従業員を信用していないのなら、従業員も会社を信用できない。
・今後、協議が平行線になることで、組合員でない人たちはどうなるのか。その人たちの生活を考えたら、分離収拾を図ってもよいのではないか。
・妥結するにしても、組合としては評価制度の導入に対し、反対だという意見をきちんと伝えなければならない。
・今後も、評価制度のあり方については協議を続けていったほうがよい

という内容の意見が出され、分離収拾を行うかどうかについては、大会内でも非常に紛糾しました。

最終的には、「組合未加入者は、これから組合に入ってもらいたい人たちであり、そのような人たちの生活も自分たちと同じように考えて結論を出すべき」との考えから分離収拾を行うこととなりました。そして分離収拾を行うために「妥結調印書に今後も評定制度のあり方については協議を続けるという文章を盛り込んでもらうこと」 「今回の問題は、会社が組合の回答指定日を守らなかったことに端を発している。抗議の意思を示すためにも会社に抗議書の提出を行うこと」 の2点を行うということを条件として、大会出席者の中で合意に達し、採決の結果、夏季一時金の分離収拾案は可決されました。

また、今回は定期大会ということで、執行部の改選も行われ、選挙管理委員会より現執行部の信任投票の結果について「全員が信任されました」いう報告が行われました。

2007年度の財政報告と、活動報告についても執行部から説明が行われ、承認を受けました。

この日は、来賓として九州地連の岡田書記長と有馬書記次長が応援に駆けつけていただき、岡田書記長からは成果主義に関して「成果主義の真の目的は人件費の削減であり、実際に導入した企業でもうまくいっていない。また、評価制度の問題点として、正確な査定は難しいものであり、職場の人間関係に悪影響を及ぼす。一時的に評価が上がったとしてもその後の評価の際にはハードルが上がっているので、高い評価を続けて取るのは困難である」などの問題点をわかりやすく話してくださいました。

 今回、夏季一時金について分離収拾を行いましたが、とても納得のいくものではありませんでした。労使対等決定原則があるなかで、会社の評価制度の導入を、時期的な問題で妥結せざるを得なかったのは、大きな問題だと思います。大会の中でも意見が出ましたが、やはりKBC映像労組を過半数組合にすることが、今後は極めて重要になってくるのではないでしょうか。まだ組合に入っていないという方で、これからの労働条件や自分の将来に、不安などを感じるという方は、気軽に近くの執行委員に相談をして下さい。


【夏季一時金分離収拾 採決結果】
 
賛成      反対     保留
 23      5       1

賛成が有効投票数の過半数を超えましたので可決されました。

民放労連ケイ・ビー・シー映像労働組合
選挙管理委員会


【平成20年度執行部改選 開票結果】
 
                     信任   不信任   白票   
執行委員長  田中 孝之      33    0    0
執行副委員長 三角 文昭     32    1    0
書記長    山田 有一郎     32    0    1
書記次長   小幡 達之      32    1    0
執行委員   柳原 正孝      32    1    0
執行委員   丸山 広二      32    0    1
会計監査   斉藤 はじめ     32    0    1

信任が有効投票数の過半数を超えましたので全員信任されました。

民放労連ケイ・ビー・シー映像労働組合
選挙管理委員会


今後のスケジュール
9月 5日(土)~6日(日)第52回民放労連九州地連定期大会(熊本)


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2009-08-14 : 組合新聞 :
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575号

発行日2009年8月13日 575号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

本日19時より定期大会を行います。
また、12日に行われた団交で、
夏季一時金の勤務評定実施要領(抜粋)が開示されました。本日の定期大会で
組合員の皆さんに説明を行います。
重要な大会なので必ず出席して下さい。

 昨日18時から会社と団交が行われ、夏季一時金についての回答書が会社から提出されました。回答書は勤務評定実施要領から一部抜粋されたもので、組合に説明が行われました。

(通常は回答書を新聞に掲載していますが、団交の後に会社から、人事評定に関する資料なので社外に公開したくない、強制できるものではないが新聞には掲載しないで欲しい。もし掲載されるのであれば、今後は組合に開示できる資料が限られてしまいますと申し入れがありました。組合としては公文書である以上、取り扱いは自由なものであると考えていますが、今後のことを考慮したうえで、回答書は本日の定期大会の資料として掲載し、組合員の皆さんには詳しく説明したいと考えています)

 団交では、会社から回答書の読み上げが行われたあと、質疑応答が行われました。

【 以下団交発言より抜粋 】
会社:過去にも評価制度がありましたが、過去に行われたものは、一般社員と管理職とを区別して、金額も違うものになっていました。しかし、今回のものは、一般社員と管理職の垣根をなくし、公平・公正・平等に行うものです。マイナス評価について、良くないということだが、最初から申していますが、
マイナスの評価ありきのものではありません。

組合:調整者と聞くと、高い評価の人が多かった場合に、人数を調整するという意味に受け取ることもできますが。

会社:違います。評価する人間によって、評価が違う場合もあるので、それを修正するということです。第三者的に客観的に見るという意味です。

組合:やはり、評価を行うというのは難しいのではないですか。

会社:当然、教育というとおこがましいが、評定者にはきちんとしてもらいます。そもそも、管理職というのはそれが仕事です。

組合:評定項目ごとにどのような表記の仕方をするのですか。プラスだとかマイナスだとかそのようなものなのですか。

会社:会社の判断としては、回答するものではないと考えますが、難しいものではありません。優れている・ふつう・劣っているぐらいのものです。

組合:項目によっては該当しない場合もあると思われるが、どうするのですか。

会社:そこのところは考慮しています。マイナスということはありません。

組合:能力がズバ抜けていても、三段階ぐらいの評価なのですか。

会社:能力評価ではなく、業績評価なので、仕事ができていても勤務評価が悪い場合はマイナスになる場合もあります。

組合:業績というのは一般的には売り上げだと考えますが、そういうものではないのですか。

会社:それだけではなく業績を評価するものです。単純に売り上げどうのこうのではなくて、与えられている仕事でどれだけ業績を上げているかというもので、いろいろ評価されるものはあります。

組合:例えば編集マンの場合、仕事を自分で取ってくるようなことはほとんどないだろうが、外部からの仕事をした場合に、お客からの評判がよかった場合は、評価が上がるというようなことですか。

会社:まぁ、そのようなものです。

組合:ところで、マイナスの評価に抵抗があるという点についてですが、システムというのは刃物と同じで使い方次第で変わると考えます。過去これまでのように経営者が変わることで、考え方が変わることをみんな危惧しているのではないでしょうか?

会社:過去に会社に対する不信感もあったのかもしれないが、だからといって良い制度まで導入しないのはどうなのだろう。どうすれば安心してもらえるのですか。言いたくても(説明したくても)言えないところはあります。とにかくマイナス評価ありきのものではありません。もし、評価がおかしいということがあれば、組合のほうからも指摘して正してください。あと、原資ありきかという部分については、否定はしませんが、きちんと評価は行っています。

組合:評価の期間についてはどうなっているのですか。一時金の算出期間に合わせるのですか。

会社:上期と下期というぐらいのわけ方を考えています。夏季と年末で評価される期間が変わってもいけないですし、評価の期間が重なるということが無いようにしなければいけません。

組合:派遣先などの職場で、管理職がいない場合はどのように評価されるのですか。

会社:評定の決定をするのは担当の部長ですが、派遣先で業務命令を出している人に意見を聞くということはあると思います。また、なるべく現場の様子を見るようにしますが、業務の全部を見るという事は現実的ではないので、出来る限りの努力をします。

組合:以前の団交で、組合は各評価別の人数の開示を求めていたがどうなりましたか。

会社:その件については、残念ながら回答できないということになりました。個人情報であるということもあるので。

組合:相対的な自分の評価を知るためにも、各評価の人数が開示されていたほうが、よいのではないですか?

会社:それは個人の考え方なので、人によっては開示されないほうがよいという人もいると思います。

組合:これまで組合費は賃金規定をもとに計算してきたが、個人差がでるのであれば、計算できなくなる。今後は組合員平均でもいいので開示してもらえるか。

会社:申し入れ書を出してください。それをもって検討します。また、組合から今年の夏季一時金の回答が遅いという指摘が組合からあったが、年末では今回のこの制度を改善・改良したものを提案したいと考えています。その際には、組合にも早期に説明を行います。評価制度については今後の継続協議事項としておきたいと考えます。

組合:会社の意見は分かりました。明日、定期大会があるので組合員の意見も聞いてみたいと思います。
【ここまで団交発言より抜粋】

12日の団交では、会社から評定の方法について説明が行われましたが、派遣先では現場の指揮命令権のある人の意見をもとに判断されるということや、項目によっては該当しない点があるなど、残念ながら今回の説明で全ての不安が取り除かれるという内容ではありませんでした。

また、年末一時金では会社のいうところの「改善・改良を加えたもの」を提案したいと発言しています。
組合は、この会社の発言は、より評価の割合を大きくした成果主義の導入を示唆しているのではないかと考えています。

そのことからも、今回の夏季一時金での評価制度の導入に関しては、慎重に協議を行っていきたいと考えています。

つきましては、本日の定期大会で九州地連からの来賓を迎え、成果主義とはどのようなものなのかを講義していただく予定です。

本日の大会は非常に重要な大会です。組合員の皆さんは必ず参加してください。どうしても参加できない組合員は、委任状の提出をお願いします。

今後のスケジュール
8月13日(木)      第8回民放労連ケイ・ビー・シー映像労組定期大会
9月 5日(土)~6日(日)第52回民放労連九州地連定期大会(熊本)


本日19時からKBC会館4階で定期大会を行います。
全組合員は必ず参加してください。


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2009-08-13 : 組合新聞 :
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574号

発行日2009年8月12日 574号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

本日、会社と団交を行います。
また、明日13日(木)19時より、
緊急に定期大会を開催します。

8月10日(月)に会社から事務折衝の申し入れがあり、山田書記長と小幡書記次長が出席しました。この中で会社は夏季一時金について、

「個人業績評価額について撤回する気は無い」としながらも「組合の求めていた勤務評定について公開したい。全部とはいかないが一部を公開して説明を行いたい。今日にでも団交を開いて、きちんと公式に行いたい。」

とし、会社としても妥結のためにできるだけ歩み寄りたいという姿勢を強調しました。これを受け執行部内で協議を行い、団交を受けることを決定。各執行委員の予定を調整し、本日8月12日に団交を行うこととなりました。

また、この日の事務折衝の中で会社は「組合は昨年から執行部の信任を行っていないですよね。労働組合法では年に一回の総会を開かなくてはいけないようになっていますが。」という指摘を行いました。KBC映像労組の規約では「(大会で選ばれた)執行部の任期は次の大会までとする」と定められていますが、労働組合法では会社の指摘どおりとなっていて、法律の要件を完全に満たしているかと問われれば、完璧ではないのが現状です。

この点について会社は「団交をやらないということではないが、会社もきちんとやろうとしているのだから組合もきちんとするべきではないか。」と言ってきました。

これを受け執行部は「会社の指摘は事実であり、大会は行われていない。労働組合としての資格を明確にするためにも現在の執行部のままで一度定期大会を行い、執行部信任の手続きを行おう」という結論に達したため、スケジュールにあるように、緊急ではありますが、遅れていた定期大会を開催する事に決定しました。

今回の定期大会は、昨年度に行われるはずであったものが、次期執行部体制が整わず、大幅に遅れて開催されるものです。したがって、次期執行部体制が整い次第、今年度の定期大会を行います。明日の大会では現在の執行部が全員再立候補しての投票になると思われます。もちろん定期大会ですので、我こそはと考えていらっしゃる方がいらっしゃれば、立候補を妨げることは決してありません。

また、明日の大会では夏季一時金についても協議を行います。今日の団交で会社がどのような説明を行うのかが分からないので、どのような提案を行うか分かりませんが、団交後の執行委員会で執行部見解を作成し、大会で提案を行います。組合員のみなさんとは闘争継続から分離収集まで、忌憚無き意見の交換を行いたいと思っています。もし明日の大会が不成立となった場合、今後の組合運営に支障が出るだけでなく、一時金についての議論が行われないことによって、支給がさらに遅れることが確定してしまいます。全組合員は必ず出席してください。どうしても出席できない方は委任状をお願いします。

8月13日(木)19時より 2008年度KBC映像労働組合定期大会を開催します。
全組合員はKBC会館4階に集合して下さい。夏季一時金に関する重要な協議を行います。
どうしても参加できない組合員は必ず委任状をお願いします。


(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2009-08-12 : 組合新聞 :
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573号

発行日2009年8月5日 573号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

会社と夏季一時金について団交を行いました。
組合は個人業績評価額の導入については、
もっと協議をする必要があるので、
夏季一時金での導入の見送りを訴えましたが、
会社は「導入の見送りは考えていない」と回答。
 
8月4日(火)に会社と団交を行い、夏季一時金への個人業績評価額の導入(以下評価制度)について約2時間にわたり協議を行いましたが、合意に達することは出来ませんでした。

【以下団交発言より抜粋】
組合:組合はこれまで、夏季一時金への評価制度の導入については反対という姿勢を示してきた。しかし、正社員を対象にしたアンケートでは、評価制度について賛成という意見もあった。そこで、全てを反対というのではなく、お互いに納得のいく制度となるように協議を行いたい。しかし、夏季一時金での導入ということになると、例年は7月中旬には妥結していることを考えると、時期的にも協議をする時間があまりにも短い。そもそも例年は5月下旬から6月上旬には夏季一時金の一次回答は行われているが、今年は会社が一次回答を7月1日に行っていることからも、協議の期間が1ヶ月以上も短くなった。そこで、今年の夏季一時金については、評価制度の導入を見送ってもらいたい。また、役付手当てと家族手当についてはどう考えても生活給だと思われるので、昨年夏の妥結算式と同じになるようにしてもらいたい。そして、すでに評価の結果が出ているというのであれば、その分の原資は均等に社員に分配して欲しい。これが、現時点での組合の見解です。

会社:組合は夏季一時金での評価制度の導入を見送れというが、会社は見送るという考えはありません。組合は一時金と呼んでいるが、会社は賞与だと考えていて業績給である。業績給である以上、支給については、ある程度会社に裁量があると考えているので、評価制度の導入は問題ない。また、会社に賞与を支払わなければならないという根拠はどこにもなく、会社が支払うと言って、初めて賃金と呼べるものになる。そもそも、組合は、一時金は全て生活給だといっているが、生活給だといえる根拠(文献)はあるのですか?あるのなら示してください。

組合:生活給であるかとかそういうのは文献などで示すものではないでしょう。会社は、私たちが生活するのに充分な賃金を月の給料で払っていると考えているのですか。

会社:じゃあ、組合は全産業の中で我が社の給料が低いと言える根拠はあるのですか。しかも組合には、決算の資料を渡しているので、見てもらえは分かると思うが、我が社は赤字なのですよ、一体どこの部分を見て払えと言っているのか。

組合:その話(経営状況の話)をするのならば、過去の経緯から言ってもこれまでもずっと同じ事を組合は言っている。では逆に経営者が努力をして出した結果はあるのですか。

会社:少なくともいま会社は違法な状態を無くしている。そもそも、組合もこれまで問題を指摘してこなかったのだからお互い様ではないか。代休についても改善してきたし、おかしな規定は改めた。また、これまで自己申告だった就業管理についても、きちんと管理をするようにしてきた。払うものについては払っているはずです。そして、収益構造の分析を行って問題を把握した結果、昨年度より良くなっている。

組合:売り上げは上がっているのか。

会社:すぐ売り上げというが、売り上げれば必ずしも良いというものではない。直接費・人件費が今まできちんと見れていないということもあった。今は、実行予算報告書を元に検討を行っている。

組合:ではそういうことを踏まえて、全体的な総括を行っているのなら、それを示して下さい。

会社:各職場の管理職には説明している。

組合:直接聞いてもいいものなのか。

会社:もっと(管理職と)コミュニケーションをとってもらいたい。

組合:数字的なものも含めて教えていただきたい。

会社:部会が開かれるときに聞いて欲しい。生々しい数字は答えられないかもしれないが‥。しかし、今までのように売り上げを上げるのは難しい。プロダクションを取り巻く環境は変わってきている。ちなみに、テレ朝では200億円も制作費を削減すると聞いている。

組合:少し話しがそれてきている。評価制度について話している。そもそも、評価制度というのは成果主義的なものであると考えているが、業績は関係ないのではないか。業績が悪かったら全員D判定ということもありえるのか?

会社:それはないでしょう。何度もいうが、減額の評価についてはそれありきでは考えていない。減額の評価を受けた人はそれなりの理由があるから、そのような評価がでるのです。今回の評価制度は管理職・一般職を区別することなく公平・公正・平等に評価されるものになっているのです。それのどこが悪いのですか。

組合:評価の基準が分からない。ここに、厚生労働省の今年の労働白書があります。
(最終面参照)(第3節 雇用システムの展望と課題 を読み上げる)
この資料によると、バブル崩壊後に年功序列型の賃金を見直し、成果主義を導入する企業が増えたが、労働者の潜在的能力を把握し、じっくりと育てることは容易ではないことからも、納得性のあるものとして運用する為には、評価基準を明確にしたうえで、評価者の研修に取り組まなくてはならないという課題が明らかになったとまとめてあります。ですから、評価の基準は明確にしておかないと後々問題が起こると組合は考えます。

会社:社保庁の例から言っても、必ずしも役所の考え方が正しいとは限らない。また、評価の方法が不透明であると組合はいうが、評価が不透明なのではなくて、会社に不信感をもっているからそのように捕らえるのではないですか。あなた方は信用できないと言われるかもしれないが、きちんと評価は行っています。評価の基準については、昇進・昇格の基準を示していない以上、開示できるものではないと考えます。

組合:この制度を導入するのは、従業員の士気を高めるのが目的だと組合は考えているが、基準が分からないのでは、何を評価されているのかが分からず、その目的を成さないのではないですか。会社は、この制度の導入の目的をどのように考えているのですか。

会社:最大の目的は、会社を成長させる為のものだと考えています。そして従業員の士気を高めるという目的があります。

組合:減額があっては士気が上がらないのでは。

会社:何度もいいますが、減額についてはそれありきではありません。

組合:例えば、減額の評価が出た人が、理由を聞きに来たら、説明は行うのですか。

会社:聞きに来れば、出来る範囲で説明は行います。

組合:では逆に、マイナスの評価を無くした場合に、この評価制度の効果は薄くなるのですか?

会社:公平・公正・平等の観点からいって(マイナスの評価も)必要だと考えている。

組合:組合は、適正な評価を行うのは、非常に難しいものだと考えています。同じ業務を行っていても、その業務をできなかった人ができるようになったのと、ベテランがその業務を行っているのでは意味が違います。また、同じような業務を行っていて、AとBで評価が異なる事で納得がいかないということもあると思います。そういった意味でも、評価制度を導入するのであれば、基準を明確にした上で行わないと、逆効果になる可能性もあるのではないですか。

会社:評価をするのが難しいとはいえ、本来の管理職の仕事なのですから、評価ができないのでは困りますし、きちんとやってもらいます。また、基準については公開できませんが、きちんと定めてあるのでそれに基づいて、評価は行っています。組合はさっき、時期的なものもあるというようなことを言いましたが、会社は組合員でない人のことも考えているので、なるべく早く解決したいと考えています。会社を信用して下さいとお願いするしかないのですが、逆に組合は何を開示すれば納得してもらえるのですか。

組合:先ほど話したアンケートは組合員でない人にも行っているので、組合も組合員でない人のことを考えていない訳ではありません。だから、当初の意見と変わっています。また、信用してくれといわれても、基準が開示されない以上は判断材料がありません。そもそも、従業員から実績への評価をして欲しいという意見が出たのは、会社が私たちの実態を把握できていないから、そういった意見が出たのではないですか。何を開示すれば納得できるかといわれても、まずは基準だと思うのですが、ちなみに前々回の団交で会社に質問していた、各評価の人数については開示できるのですか。

会社:個人的にはそれぐらいは開示していいと思いますが、会社としての見解は明日の役員会で協議した上で出したいと思います。

組合:話を最初に戻しますが、組合は今年の夏季一時金への評価制度を見送ってもらいたいと考えます。評価制度については、きちんと協議をしておかなければ、今後かならずトラブルが起こると思うので、きちんと協議したいのです。

会社:会社としては、夏季一時金への導入についての考えは変わりません。

組合:では、もしうまくいかなかったらどうするのですか?

会社:会社は、この制度に自信をもっているとは言いませんが、責任をもってやりたいと考えています。もしうまくいかないことがあれば、責任をとってやめます。

組合:評価制度をやめるのですか?

会社:私がやめます。

組合:とりあえず、今日の協議ではこれ以上は話が進みそうにないので、組合としても一度持ち帰って協議した上で、再度団交を申し入れます。
【ここまで団交発言より抜粋】

 昨日の団交で、組合は今年の夏季一時金についての評価制度の導入を見送った上で今後の協議事項としたいと申し入れましたが、会社は制度の見送りは行わないと明言しており、とても合意できるものではありませんでした。
組合としては、充分な協議をせずに評価制度を導入されても、従業員の士気を高めるという目的を達成できないだけでなく、後々問題が起こると考えています。また、今回の一時金への評価制度は成果主義への足がかりとなるのではないかと組合は考えています。

今回2時間にわたり交渉を行いましたが、組合のきちんと協議を行いたいという要求に会社が応じていないことからも、今後は上部団体である九州地連からの支援を受けながら協議をしていきたいと考えています。

労使対等決定原則のもと納得のいく制度となるように、団結してたたかっていきましょう!!


今回、一時金の支給が遅れていることで、困っているという組合員には、
組合からの貸付けを行うことも考えています。まずは執行部に相談してください。


(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2009-08-05 : 組合新聞 :
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福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

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