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572号

発行日2009年7月30日 572号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

有期雇用者のリフレッシュ休暇制度
について会社と調印を行いました。
今後は、有期雇用者の皆さんも
リフレッシュ休暇を取得できます。
 
7月29日(水)に会社と団交を行い、有期雇用者のリフレッシュ休暇制度についての妥結調印を行いました。よって今後は、有期雇用者の皆さんもリフレッシュ休暇を取得することができるようになりました。(調印書は裏面参照)

そもそも有期雇用者のリフレッシュ休暇は、組合がこれまで要求し続けていたもので、組合が勝ち取った権利です。昨年の年末闘争で“制度の導入”を勝ち取って以来、これまで会社と条件について協議を重ねてきました。残念ながら組合が要求していた、今年度からの正社員と同条件という回答を引き出すことはできませんでしたが、今回の調印は今年度限りのもので、来年度については再度組合と協議したうえで条件を決定するという会社の回答があったので、今回の合意に至りました。

リフレッシュ休暇制度を心待ちにしていた、組合員の皆さんには大変お待たせしてしまいましたが、
お互いに納得のいく制度にするためにも、充分な協議が必要だったことをご理解下さい。

また、団交ではリフレッシュ休暇制度について質問を行い、
・中途採用の場合、リフレッシュ休暇を取得できるのは、入社から1年経過後であること。
・有期雇用で1年以上働いた人(リフレッシュ休暇取得できる人)が、正社員として登用された場合、
正社員1年目のリフレッシュ休暇の取得については、現段階でははっきりとした規定がないので、
今後協議を行っていくということ。
などを確認しました。

組合としては、まずはリフレッシュ休暇制度が復活したということは、大きな前進だと考えています。
今後も、みんなが安心して働ける職場環境を築いていくためにも全力で取り組んでいきますので、
団結して頑張っていきましょう!!

従業員代表選挙に組合から山田書記長が立候補しています。
組合員の皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。

【従業員代表選挙スケジュール】
公示期間  平成21年7月28日(火)~8月3日(月)
投票期間  平成21年8月 5日(水)~8月10日(月)午後5時30分まで

【組合の今後のスケジュール】
9月5日(土)~6日(日)  第52回民放労連九州地連定期大会(熊本)


(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
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2009-07-30 : 組合新聞 :
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571号

発行日2009年7月23日 571号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

本日開催予定だった説明集会は
明日24日(金)に変更します。
明日18時にKBC会館4階に
集合してください。
 
本日開催予定だった全体集会は、執行部の都合で明日24日(金)18時からに変更となりました。申し訳ありません。

また、集会には九州地連顧問の伊規須正和さんを招いて、今回の一時金への個人業績評価額の導入について講義をしていただくこととなりました。目の覚めるような話を聞ける良い機会ですので、全組合員は必ず参加してください。集会では有期雇用者のリフレッシュ休暇についても、併せて報告を行います。

また、今週末に札幌で行われる民放労連定期大会の代議員に山田書記長が信任されましたので報告いたします。(開票結果は裏面に掲載しています)

全組合員は、明日18時にKBC会館4階に必ず集合して下さい!!

【今後のスケジュール】
24日(金)18時~  KBC映像労組 全体集会(KBC会館4階:予定)
25日(土)~26日(日)  第108回民放労連定期大会(札幌)

(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2009-07-23 : 組合新聞 :
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570号

発行日2009年7月21日 570号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

17日の団交で夏季一時金の二次回答が行われるも、
重点要求であった個人業績評価額の撤回は行われず。
執行部としてはここで妥協することなく、納得の
いくまで協議を続けていきたいと考えています。
23日(木)の18時より全体集会を開催し、
二次回答について今後の方針も含めた説明を行います。
全組合員は必ず参加してください。
 
7月17日(金)に会社と団交を行い、会社から夏季一時金の二次回答と有期雇用者のリフレッシュ休暇制度についての回答が行われました。(回答書は別紙参照)
団交では、会社から回答書の読み上げが行われた後、会社と協議を行いました。

【以下団交発言より抜粋】
会社:一時金が生活給の一部であることは認めるが、全てが生活給ではない。一部については会社の考える範囲内で業績給として、頑張ってくれた人に支給したい。組合は一時金と呼んでいるが、会社は賞与という考えで支給している。時期的にも早く支給したいと考えている。組合員以外の意見も汲み取っていきたいと考えている。組合が反対しているからといって考えを引っ込める気はない。CとDの評価については何度も言うがそれありきではない。いろんな意味合いで会社に貢献していない人については、マイナスという部分も必要。マイナスになるにはマイナスになるはっきりとした理由がある。会社はしっかりと評価をしていく。

組合:有期雇用者のリフレッシュ休暇制度については、組合の要求に沿ったものであることからも、組合内で協議を行ったうえで、早急に分離収拾を図り、リフレッシュ制度を実施できるようにしていきたい。夏季一時金については、一度持ち帰りますが納得のいくものではない。

会社:有期雇用者のリフレッシュ休暇制度については、先日も問い合わせがあったので、早急に実施できるようにしたいと考えます。一時金の個人業績評価額については、会社にも支給の方法に幅というか余裕を与えて欲しい。個人差があるといっても、全体の5パーセントにも満たない額です。尚、有期雇用者については、賃金規定で年俸の14分の1を7月と12月に支給するとあるので、24日の支給日に給与と一緒に支給します。

組合:この前の団交で質問していた、評価の基準は開示できるのか?

会社:これまでも昇進に昇格についての評価の基準についても開示されていなませんし、世の中の大半の企業では、人事については公開していないので、賞与についても開示できません。

組合:有期雇用者の評価の基準については過去においては開示されていましたよね?

会社:その問題を持ち出すと話がややこしくなる。とにかく、評定の基準の開示については、組合の要求には答えられない。

組合:会社は、個人業績評価額の導入は、従業員から要望があったからだと説明しているが、具体的にはどのくらいの人から要望があったのか?

会社:自主申告シートをもとに面接を行った際に出された意見です。本社の従業員よりは派遣で出ている従業員からの意見が多かったということはお答えできますが、それ以上は答えられません。1人や2人ではないということです。

組合:その方達は、具体的に一時金で評価をしてくれと要望したわけではないですよね?昇進・昇格や表彰といったもので、充分に評価できるのではないですか?

会社:そういったものもあると思いますが、昇進・昇格では役職の数に限りもあります。短期的な評価をするものとして、一時金に評価を取り入れたい。組合は会社に評価をするだけの能力があるのかと指摘されますが、管理職にもきちんと管理をしてもらって、評価ができるようにしていきたいという考えもあるからです。

組合:組合は基本的には個人業績評価額については反対の立場ですが、仮に評価が導入されるとした場合にS~Dの各評価の人数を開示することはできますか?

会社:もうすでに評価は終わっていますが、開示できるかどうかは一度持ち帰って役員会で検討します。

組合:組合としては、個人業績評価額の導入はやめていただきたいと考えています。一度持ち帰り組合員と協議を行ったうえで、会社に回答します。

会社:組合も一時金は生活給であることを主張していますが、そういった意味では時期的な事もあるので、検討をお願いします。今回の回答は納得がいかないかもしれませんが、解決していかなければならない問題です。

組合:検討します。
【ここまで団交発言】


本当に一時金での評価が必要なのか?

会社は、一時金の際に評価を行い、個人業績評価額を導入するとしていますが、その評価によっては一時金が減額されるものとなっています。
そもそも組合は、一時金は生活給であり、業績や評価などで減額されることがあってはならないと考えていますが、今回の一時金の回答では役付手当や家族手当も減額されており、これまで昇進して評価されていた従業員が減額されているだけでなく、家庭を築いた従業員が減額されるという、とても理解しがたい減額が行われています。
また、会社は公平・公正に査定を行うと回答していますが、その方法が不透明なものであっては、納得のいくものではありませんし、マイナスの査定は本当に必要なのでしょうか?
また、これまでにも査定が悪くて解雇されかけた従業員が、組合の運動で解雇されずに済んだあと、正社員の登用試験を受けて採用されるなど(正社員化されたことは非常に歓迎すべきことですが)とても公平かつ正確な査定が行われてきたとは思えません。
今回の査定は一時金への導入となっていますが、今後の成果主義導入の足がかりにもなりかねませんし、

今後やってくると言われている放送ビッグバンが起こった際に、人員整理で解雇するときの材料にもされかねません。今回、一時金とはいえ査定を導入されることについては、執行部としては全面的に反対していきたいと考えています。
会社が、時期的な事もあるので妥結してもらいたいというような発言をしていますが、今回は時期的なものであきらめるのではなく、最後までたたかうためにも、組合からの貸付けも視野に入れ検討していきたいと執行部では考えています。

私たちが安心して働ける環境を維持していくためにも、最後までたたかっていきましょう!!

23日(木)の全体集会に全組合員は必ず参加してください!

【今後のスケジュール】
7月21日(火)         ケイ・ビー・シー映像労組 執行委員会
7月23日(木)18時~     ケイ・ビー・シー映像労組 全体集会(KBC会館4階:予定)
7月25日(土)~26日(日)  第108回民放労連定期大会(札幌)

(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2009-07-21 : 組合新聞 :
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568号

発行日2009年7月10日 568号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

8日に行われた団交での会社発言。
「会社には一時金を支払う義務はない」
 
7月8日(水)に会社と団交を開催し、7日(火)の代議員会で決議された要求書の提出を行った後、
2時間にも及ぶ協議を行いました。(要求書は裏面参照)

団交での会社と組合の発言を要約すると、 

会社は

『組合が要求をするのは自由だが、KBC映像には一時金についての就業規則での規定や労使協定はありません。一時金を支払わないとは言わないが、そもそも会社には一時金を支払う義務はありません。組合は一時金が生活給だというが、会社は基本的には業績給だと考えている。業績を考えれば、本来は一時金をだせるものではない。また、組合は一時金をもっと出せという要求をしているが、どこに支払う余裕があるのか?決算の資料を渡してあるのだから分析をしているのでしょう?どこから出せばいいのか分かるのであれば提案して欲しい。評定の部分については勤務評定実施要領を開示したら組合は納得するのか?会社は一時金が生活給の一部だということは認めるが、業績や職能などの総合的に判断して支給するものだと考えている。また、貴組合は過半数組合ではない。会社は組合員以外の意見も取り入れる』

といった内容の発言を行い。

組合は

『勤務評定実施要領が開示されても、内容がおかしなものであれば納得できるものではない。会社は一時金を支払う義務がないというが、一時金は労使慣行でこれまで支給されてきたものである。また、一時金の支給を見越してローンを組んでいる人もいるので一時金が無くなったら生活できない。今年度の決算で営業利益が赤字になっているのは分かっているが、代休の買取りで人件費の支出が増えたのが赤字の原因ではないのか?代休の賃金が未払いになっていたのは会社の責任なのだから、赤字だからといって従業員の一時金に転嫁されては納得がいかない。また、個人業績評価額については組合員から「必要性に疑問を感じる」「不透明な基準での評価は納得できない」「働きにくい職場になると思う」といった意見が出ているので、組合は個人業績評価額の導入の廃止を求めている』

といった内容の発言を行いました。

KBC映像の将来はどうなるのか?

会社は、一時金はこれまで労使慣例で支払ってきているが、法的な支払い義務はないということを何度も主張し、成果主義ともいえる一時金への個人業績評価額の導入拒否についても、過半数組合ではない組合の意見は、少数派の意見であるかのような発言をしています。また、会社は業績が悪いと主張していますが、営業収益は過去2番目であり、制作費は前年比で4,900万円(13.3%)も削減していて、現場が経費削減に努めていることは明らかではないでしょうか?

にもかかわらず、会社は労働分配率【売り上げ高に占める人件費】が高い(約90%と会社は説明)ということを理由に人件費のカットも考えているという内容の発言もしています。

ただし、役員報酬については最終的には純利益は黒字である(税効果会計を行ったため)という理由でカットは行わなかったそうです。(今年度も赤字になったら検討するそうです)

わたしたちは本当に頑張っているのです!!これでは、私たちのモチベーションが下がるだけでなく、これまで築き上げてきた労使関係にも影響を及ぼしかねません。

注目の二次回答は、要求書では16日(木)となっていますが、会社の都合で17日(金)に行われる予定です。私たちの労が報われるような誠意ある回答が行われるのでしょうか? 注目です。


KBC映像労組を過半数組合へ!執行部は組織力強化に取り組みます。


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2009-07-10 : 組合新聞 :
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567号

発行日2009年7月6日 567号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

組合は、正社員の夏季一時金への
個人業績評額の導入を断固反対します。
明日(7日)の代議員会で、執行部から
今後の方針について提案を行います。
 
7月2日に1日の団交の報告集会を行い、H20年度の決算の説明と、夏季一時金の一次回答と有期雇用者のリフレッシュ休暇制度について議論を行いました。

夏季一時金の一次回答で、会社は「昨年度の営業収入は過去2番目であり、従業員の皆さんには感謝している」という発言をしていますが、昨年夏の妥結算式は、
(昨年夏):基本給×2.0 +役付手当×1.5+家族手当×1.0+20,000円
でしたが、今回提案された算式は
(今回):基本給×1.9 +役付手当×1.0+家族手当×0.5+個人業績評価額
となっており、乗率や、役付手当、家族手当、一律手当ての全てにおいて、大幅な減額となっています。過去2番目の営業収益なのになぜ算式を下げられたのでしょうか?

また、会社は個人業績評価額を導入したいという提案を行っていますが、Sの評価の場合で7万円の支給となっていますが、Dの評価の場合は5万円の減額が行われます。
生活給であるはずの一時金で、なぜ減額されなければならないのでしょうか?

また、会社はS・Aを3割、B~Dを7割で考えているという説明を行っています。
7割の社員がB~Dの判定になるということは、昨年夏の妥結算式より乗率や一律金の減額があることを考慮すると、たとえBの評価であっても大半の社員が昨年より減額となってしまいます。
(CやDの判定の場合はもっと減額されることになります)

また、個人業績評価額を決める評価の方法については、勤務評定実施要領に沿って行うと説明していますが、その要領の具体的な内容に関しては公開できないと回答しています。

そもそも番組制作という業務をしている私たちを評価するものとは何なのでしょうか?
わたしたちはそれぞれ専門的な能力を磨いており、その専門的な技術を集結させることによって、1つの番組を制作しています。それぞれがそれぞれの能力の向上に向けて努力しているのに、1つのものさしで計ることができるのでしょうか?

会社は当該部長が一般社員を査定すると言っていますが、部長1人で全ての部員の評価が行えるのでしょうか?また、派遣に出ている社員も正確な評価ができるのでしょうか?

民放労連の中でも成果主義を導入した会社はありますが、それらの会社の組合からは「評価を気にして思い切った仕事ができない」「会社の人間関係が悪くなった」といった報告が行われています。また、組合との協議の結果、成果主義の導入を断念した会社もあります。

今回は一時金の一部ではありますが、個人業績評価額が提案されたことについて、組合は断固として反対していきたいと考えています。明日の昼休みに代議員会を行って今後の方針について執行部から提案を行います。代議員の皆さんは必ず参加してください。

代議員の皆さんは2日(火)昼休みに組合書記局(6階編集室奥)に集合!
2009-07-06 : 組合新聞 :
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566号

発行日2009年7月2日 566号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

正社員の夏季一時金の算式に
個人業績評価額を導入。
有期雇用者には一時金の支給なし。
本日17時30分よりKBC会館4階で
報告集会を行います。
組合員は業務終了後、必ず参加して下さい。
 
7月1日に会社と団交を行い、会社からH20年度の決算の説明と、夏季一時金の一次回答が行われました。(夏季一時金の回答書は別紙参照)
団交では最初に会社がH20年度の決算について説明を行い、

・営業収益はH19年度が過去最高の営業収益だったが、H20年度はH19年度より4200万円下回ったものの過去2番目の営業収益であった。営業収益が下がった原因としては大型物件であったテレショップがなくなり、それに替わる物件が無かったことが大きな要因である。

・H20年度は人件費がH19年度より4200万円増えているが、昨年の11月末に行った、代休の買い取りと時間外が増えたからである。今年度はiポータルの導入と社員の皆さんへの働きかけで改善(減少)している傾向にある。

・H20年度の営業利益は約500万円の赤字となっており、経常利益は約360万円の赤字となった。最終的には資産から現金及び預金を切り崩したこともあり、純利益は280万円の黒字として計上している。

・H20年度は280万円の純利益を計上しているが、退職金の積み立て金でもある現金及び預金を切りくずしていることもあり、あまりいいものではありません。しかし、昨年末から行っている経費削減の成果が出たことで、最終的には純利益が280万円の黒字となり、従業員の皆さんには感謝しています。

といった内容の説明が行われました。また、組合が「iポータルの費用はH20年度に計上されているのか?」と質問すると、会社は「含まれていません。今後も長期に渡って使用するものなので、一括ではなく分割して支払います。今後約5年かけて支払うことになります。」と回答しました。会社は「決算については、今後も不明な点についてはその都度質問に応じます」と明言し、続いて夏季一時金の回答を行いました。会社は回答書の読み上げを行った後、補足を行い、

・昨年度の営業利益は500万円の赤字となったが、今年度も4・5月を見る限りでは赤字基調を引きずっている。このまま赤字が続くと蓄えを減らすことになってしまうので、そういった意味では精一杯の回答です。

・計算式について、昨年と比べると減額になっているのは会社も理解しているが、世間の現状を見てもらっても分かると思うが、そこまで下がってはいない。

・個人業績評価額について誤解して欲しくないのだが、C・Dの評価については必ずこれをしなければならないというものではない。

・昨年度、自主申告制度に基づいて個人面談を行ったが、その中で「自分の仕事を適正に評価しているのか?」という意見が多かった。また、過去にも行っていた経緯があるので個人業績評価額を導入することにした。

・そもそも一時金とは、KBCの会社の場合は組合との協約があるので支給しなければならないが、KBC映像の場合はこれまで労使の慣例で支給してきたとはいえ、もともと就業規則や賃金規定に定められているものではないので、支給する義務はありません。

・組合との協議はきちんと行わなければならないものだが、そもそも貴組合は過半数組合ではない。これまでは貴組合と合意したものを準じて全ての社員に適用してきたが、組合員以外の意見も聞かなくてはならないと会社は考えています。

といった内容の説明が行われた後、質疑応答を行いました。

【以下団交発言より抜粋】
組合:今回の個人業績評価額は想定外の回答だった。これは、この夏の一時金から導入するのか?
会社:そうです。
組合:誰がどのように、評価をするのか?
会社:この場での開示は出来ませんが、勤務評定実施要領を作成しています。それを基に一般職の皆さんは、当該部長が評価し、最終的には役員会で最終調整を行います。また、管理職(部長代理以上)は当該部長が評価した後、役員がそれを評価し、最終的には社長が評価することになります。
組合:各人の評定については、各人にその評定の説明が行われるのか?
会社:S~Bの評価についてはすべて説明する必要はないでしょうが、C・Dの評価の方には説明をしなければならないと考えています。
組合:説明の中で最終調整という表現があったが、SやAの評価の人間が多くなった場合に、CやDの評価を増やしたりするのか?
会社:そういった意味での調整ではありません。当該部長が適正な評価をしているかの調整であり、原資(支給額)を調整するためのものではありません。S・A評価が10分の3、B・C・D評価が10分の7になるように考えています。
組合:分かりました。一度持ち帰って組合員と協議します。
【ここまで団交発言より抜粋】

これまでの妥結算式と比べると、

昨夏妥結算式:基本給×2.0 +役付手当×1.5+家族手当×1.0+20,000円
昨冬妥結算式:基本給×1.96+役付手当×1.5+家族手当×1.0
今回の算式:基本給×1.90+役付手当×1.0+家族手当×0.5+個人業績評価額

となっており、昨年の年末一時金が昨年の夏季一時金より下がったのに続いて、算式が下げられた上に、個人業績評価額によって一時金の支給額が個々人で異なるような算式となっています。

過去2番目の営業収益があったにもかかわらず、営業利益が赤字であったという理由で、これまでの算式が下げられたことはもちろん納得のいくものではありません。
また、評定の方法が不透明な個人業績評価額が導入されることで、生活給でもある一時金が大幅に減額になる可能性がある今回の回答については、執行部でも充分に協議しなければならないと考えています。

本日17時30分より、全組合員を対象にした報告集会を行います。
その中で、昨日の団交で説明があったH20年度の決算についても説明を行います。
また、有期雇用者のリフレッシュ休暇制度についても協議を行いたいと考えています。
非常に重要な集会ですので、全組合員は必ず参加してください。

全組合員は17時30分にKBC会館4階に集合してください!
2009-07-02 : 組合新聞 :
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565号

発行日2009年7月1日 565号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

本日18時より団交開催。
夏季一時金の回答と2008年度の
決算の説明が行われる予定です。
そこで、明日2日(木)17時30分より
全組合員対象の説明会を行います。
 
みなさんお疲れ様です。業務の方もだんだん繁忙期に入ってきましたが、体調を崩したりしていないでしょうか?
組合は今春夏闘で、夏季一時金の要求を2月25日に提出していますが、未だに会社から一次回答さえ行われていません。今までの団交の中で会社は「決算が確定するまで回答できない」と説明していますが、これまではどんなに遅くても6月上旬には夏季一時金の一次回答が行われており、今回ここまで一次回答が遅れたことは、交渉の期間が短くなることからも、とても看過できるものではありません。
本日の団交では、夏季一時金の回答と昨年度の決算の説明が行われる予定です。ここまで回答が引き延ばされたのですから、当然私たちが納得のいく回答を会社は準備していることと思われます。また執行部は、本日の団交の内容を全組合員に説明するための全体集会を開催したいと考えています。つきましては、明日、7月2日(木)17時30分よりKBC会館4階で全体集会を行います。有期雇用者のリフレッシュ休暇制度についても協議を行いますので、全組合員は必ず参加して下さい。

★7月25・26日に札幌で行われる民放労連第108回定期大会の代議員の選出を行います★

[公示]
2009年7月25日(土)・26日(日)の2日間、札幌で行われる
民放労連第108回定期大会の代議員(定数1)を労連規約に基づき、下記のとおり選出します。
立候補を希望するものは、2009年7月10日(金)までに選挙管理委員会に届け出て下さい。



公示(立候補者受付) 2009年7月 1日(水)~7月10日(金)正午まで
告示(立候補者告示) 2009年7月13日(月)~7月15日(水)まで
投票           2009年7月16日(木)~7月22日(水)正午まで

以上

2009年7月1日 民放労連KBC映像労働組合 選挙管理委員会

(裏面に、Tプロ問題に関する地連の発文を掲載しています。)

【今後のスケジュール】
7月 2日(木)         ケイ・ビー・シー映像労組 全体集会(KBC会館4階)
7月25日(土)~26日(日)  第108回民放労連定期大会(札幌)

(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2009-07-01 : 組合新聞 :
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福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

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