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560号

発行日2009年4月15日 560号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

組合費のチェックオフに
関する協約について

 13日(月)に会社から団交の申し入れがあり、会社から組合費のチェックオフに関する協約案が出されました。(別紙参照)

 組合新聞559号でもお伝えしているように、組合費のチェックオフに関しては組合結成の頃から現在まで行われていますが、会社から「よりきちんとした協約としたい」と申し出があり、1年前にも会社と協議を行いましたが、残念ながら合意にいたるほどの議論は行われませんでした。

 しかし、今回の就業規則改訂に伴い、賃金控除に関する協約を従業員代表と締結するため、組合費の控除に関しても、組合と協約を締結したいと再度会社から申し入れがありました。

 組合としても組合費のチェックオフを正確に行うためにも、協約を明確に締結しておくことに異存はなかったので、3月25日に組合の考える協約案を会社に提出していました。(別紙参照)

 13日の団交で会社から出された案は、その組合案に対しての会社の対案を示したというものです。
 
 今回の会社案は組合から提案したものと大きな違いはありませんが、現在会社と細かい点について協議を行っています。

 最終的に執行部で問題ないという判断に至った場合は、全組合員による投票で可否を問いたいと思います。投票の開始については組合新聞を通じて告知を行いますので組合員の皆さんは投票をお願いします。

 尚、今回の協約改訂は労金のローンなどを組んでいる場合についての天引きを明確にしたものです。皆さんの賃金からの天引きの内容が変わるものではありません。


有期雇用者のリフレッシュ休暇について

 団交では、会社から「H21年度に入ったこともあり、数名の有期雇用者の方から、リフレッシュ休暇が取得できるのかという問い合わせがあった。有期雇用者のリフレッシュ休暇制度は、組合の要求に答えるという形で今年度からの実施を回答しているが、内容についてはまだ合意に達していないので、従業員に説明できない状況にある。

 会社は1月末に最初の条件提示を行い、3月25日の春闘要求の二次回答でも同じ条件を提示しているが、その後、組合から回答をもらっていない。

 会社としては精一杯の回答を行っていると考えているが、合意に達していない以上、何らかのアナウンスを従業員に対して行わなければならないと考えているので、現段階の組合の判断を伺いたい」と要請がありました。

 有期雇用者のリフレッシュ休暇については、組合も現在、有期雇用者の組合員を対象にアンケートを行っており、アンケートの集計が終わり次第、組合としての今後の方針を決定し、皆さんにもお伝えします。


日帰り出張のみなし拘束時間について

 4月から運用されている出張旅費規程の第5条の2で「日帰り出張の日当については、別表2により支給されることがある」とあり、別表2においてみなし拘束時間の日当が規定されています。

 以前の団交で、この規定が適用された場合は『時間外手当としての賃金は発生しないこと』、『営業職のような出張先で労働時間の管理が困難な部署に適用される』ことを確認していましたが、具体的にどのような業務や部署に適用されるのかについて再度会社に質問を行いました。

【以下団交発言より抜粋】

組合:以前、この規定が適用されるのは、営業のような業務に従事した場合だと労担が発言されたが、具体的にはどの部署に適用されるのですか。

会社:KBC映像には事業場外就労の労働時間に関する規定があり、それを踏まえての話になります。
今、手元に規定が無いので、後で印刷してお渡しします。それをよく読んでいただければ理解していただけると思います。(別紙参照)

組合:技術部でも導入されていると聞いたが、どうなのですか?

会社:制作や技術については規定に書いてあるので、まずはよく読んで頂きたい。
しかし、技術部への適用も多いのではないでしょうか。
制作の人は時間外手当が関係しないので(裁量労働なので)、みなし拘束時間という考え方は事業場外の規定ではおかしな点も出てくるが、時間管理が把握できない部分(業務)についてこのような規定を設けたということです。
このような言い方をすると語弊があるかもしれないが、時間外手当の代わりとなるものとも言えます。

組合:分かりました。そのような規定を組合も把握していなかったので、あとで印刷していただけるのであれば、それをよく読んだ上で疑問が生じたときは、質問させていただきます。


 団交では、会社から具体的な回答は出されませんでしたが、関連の資料が出されるということだったので、それ以上の質問は行いませんでした。

 団交の後、会社から事業場外就労の労働時間に関する規定が出され、執行部も確認を行いました。(2003年9月1日から実施されている規定でした)

 出張に関する規定については就業規則・出張旅費規程と今回出された事業場外就労の労働時間に
関する規定があるということになり、非常に複雑なものとなっています。

 よって具体的な説明については、それらの規約をよく調べた上、情宣でお知らせしていきたいと執行部は考えています。


【今後のスケジュール】

5月 1日(金) メーデー
5月30日(土)~31日(日) 全国女性のつどい


(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
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2009-04-15 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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Author:執行部
福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

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