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501号

発行日2008年2月29日 501号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

E-mail: kbceizo‐uni@r2.dion.ne.jp
URL : http://www.interq.or.jp/ox/eizo-uni/


昨日、団交が開かれました 


 昨日18時から団交が開かれ、2月4日の団交で会社から提出された「チェックオフに関する要望書」に対して、組合から文書の提出を行いました(裏面参照)。

 最初に提出した文書は2.の項目について「チェックオフリストについては、組合員の増減があった場合、その変更点のみを提出する。」という主旨で書かれたものでしたが、会社から「チェックオフリストは組合員の増減ごとに一覧で渡してもらったほうが、事務処理がスムーズに行える。そのために一覧で出して欲しいという意味の要望です。」と説明がありました。

 執行部は「そのような理由であれば、そうしましょう。」とこれを了承し、裏面掲載の内容に修正した文書を提出しています。

 また、この日の団交では従業員代表者制度についても組合から質問を行いました。

 組合の『1月28日の団交で「代表に選ばれた人が組合と相談して決めたい」と言ったらどうするのか。という質問に対して「その人がそう言ったら、会社は口出しできない。」と発言していますが。』という質問に対しては『前回は代表者が決まっていない段階だった。組合なり、職場なりに聞いてもらいたかったし、その人が組合に意見を聞きに行くのは妨害できないという意味でした。』と説明しました。

 組合が『代表者の権限はどのように解釈していますか。一般的に投票は「全権を委任する。」という意味に解釈するべきではないでしょうか。』と質問すると、会社は『そのようには考えていません。民主的にニュートラルな立場であるべき。(代表者との協議の席で)「組合に全て準ずる」と言われたので、それは民主的でないと言っている。交渉をするのは代表者とだが、その人に意見の集約をして欲しい。』という内容の説明をしました。また、『組合員で無い人が当選したとしても、その人に「組合の意見も聞きなさい」と言うつもりでした。』『組合も執行部だけが決めるのではなく、組合員と協議して決定しますよね。それと同じようにやって欲しい。』とも発言しました。

 これについて『組合民主主義(と同じ考え方ですすめる)ということですか。』と質問すると『そういうことです。』と答えました。また、この日の団交の中で会社は『職場委員会については拒否されたので提案する事はもうありません。』と発言しています。

 執行部としてもこれまでの執行委員会の中で「36協定については、組合に入っていない人でも参加できる集会を開いて、意見を広く聞くべき。」という意見が出されています。集会の方法やあり方については、これからまだ議論が必要でしょうが、一番重要な事は36協定締結をするかしないかの議論ではなく、その内容が『労働者の命と健康を守ることが出来るものか否か』の議論です。これまでも繰り返し書いてきていますが、「労働者の命と健康を損なわない」と納得が出来るものであれば、直ちに締結すべき。というのが執行部の考えである事は変わりません。


春闘について

 2・27(水)は労連統一の春闘要求提出日でした。KBC映像労組はまだ要求が決定していない為、提出できませんでした。執行部の動き出しが遅くなり申し訳ありません。
 要求書の案の作成にあたり、まずは現場の意見を集めたいと考えていますので、来週中に職場集会を開いて、執行部に意見をお寄せ下さい。よろしくお願いします。



(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
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2008-02-29 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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500号

発行日2008年2月22日 500号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

E-mail: kbceizo‐uni@r2.dion.ne.jp
URL : http://www.interq.or.jp/ox/eizo-uni/


従業員代表って何なの? 


 先日の会社提案である職場委員会の設置であるが、あれは本来会社が提案するべきものなのでしょうか?

 本来の意味での従業員代表とは、労働者の労働環境を会社と交渉する窓口であって、会社の言う通りにハンコを押すだけの存在ではないはずです!

 もし仮に、代表者が必要と考えて、職場委員会のようなものを設置すると考えたとしても、その設置に関しては労働者の意見が反映されなければならず、そういった意味では、従業員代表の声賭けで労働者のみで、結成されるべきものであって、会社に拘束されるべき組織であってはいけないのです。

 さらに会社提案の委員会設置のルールには、「委員会が判断した場合代表の解任権を発動できる」となっています。もし、この内容の委員会が結成された場合、会社側の圧力を受けたり、昇給などの条件で命令を受けた委員が運営を阻害して、最後には代表の解任を提案することもできるわけです。

 ちょっと待ってください!そうなると
「何のための従業員の全員投票だったのか?」ということになります。

 従業員が認めた代表者を会社の勝手で降ろすことが出来るなんて、意味がありませんよね!

 会社は「他の人に投票した従業員の意見を反映させないと民主主義が成り立たない」と言いますが、それは、従業員の中で話し合うべき問題で、会社に指示される範囲の問題ではないのです。

 民主主義=多数決の原理は長い歴史の中で築かれたものであり、その民主主義の大原則を捻じ曲げる発言まで行う会社側の本当の意図とはなんなのか?

 ここまで、読んでくださった方には分かっていただけるはずだと思います。

 組合は、従業員の労働環境を良くする為に、日々会社と話し合いを行ってきたつもりです。その組合に対して、会社は今圧力を加えようとしています。

 もし、組合の存在を無視して会社本位のシステムが組まれようものなら、我々、従業員の将来は決して明るいものではなく、暗く苦しい時代を迎えてしまうのです。

 今回、組合の委員長が過半数を大きく越える数字で、従業員代表を獲得できたのも、投票した従業員の中に「会社に対する不安や不満」があって、それに歯止めができるのは、組合しかないと判断したからだと、組合は考えています。

 その気持ちを裏切らないように、これからも組合は会社の経営をチェックし、従業員に不利な提案や改正には、断固抗議してたたかい続けます。

 これは、組合の改めての決意であり、組合の存在を軽視する会社に対しての宣言です。



(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2008-02-22 : 組合新聞 : コメント : 1 : トラックバック : 0
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499号

発行日2008年2月21日 499号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

E-mail: kbceizo‐uni@r2.dion.ne.jp
URL : http://www.interq.or.jp/ox/eizo-uni/


会社からの職場委員会設置の提案を
田中委員長が拒否し、
組合との協議を主張するも
会社は納得せず。
 


 20日(水)に、従業員の過半数代表者である田中委員長と会社で協議が行われ、会社から田中委員長に「職場委員会設置」の提案がありました。

 選挙期間の新聞で、『田中委員長は組合の代表として立候補しており、協議に関しては組合のような組織と行うべきである』と主張していたので、会社からの「職場委員会」の提案を断ったうえで『職場委員会ではなく労働組合と相談をしたい』と主張しました。

 すると会社は『代表者なら民主的に、全従業員の意見を尊重するべきだ』『あなたが組合の委員長であることは関係ない』などと述べ職場委員会の設置を強く要求してきました。田中委員長は『組合の代表である私が選任されたのは、従業員も組合との協議を望んでいるのだと考えている。私に投票してない人も含めて、民主的に代表者として選ばれたのだから、決定権はすべて自分にある』ということを主張しましたが、会社はこれに納得せず協議はそこで終了しました。

 1月28日(月)に行われた団交で、組合が『組合からの立候補者が従業員代表に選ばれた場合に、組合と相談して決めると言った場合にはどうなりますか?』と質問を行った際に、会社は『それが代表者の意思であれば、拒否することは出来ない。会社が口をはさむことではありません』と回答しています。今回、会社が代表者の意思に納得せず、職場委員会設置したいという主張をしているのは、団交での発言に矛盾しています。

 また、会社がどのような“根拠”(法律・判例・通達等)に基づいて「職場委員会の設置」を主張しているのかも不明です。

 今回の協議は、従業員代表が田中委員長一人であるのに対して、会社からは笹栗社長と岡取締役の二人が出席しています。これでは労働者側の立場が弱くなってしまい、対等の立場での協議は行えません。このような状況を早く解消するためにも、執行部としては会社に「職場委員会設置を主張している根拠」の説明を求め、組合が田中委員長の相談役にならなければいけないと考えています。最後に、会社から委員長に提案された「職場委員会」に関する書面を裏面に掲載しています。職場委員会は果たして本当に全従業員の意見を取り入れるためのものなのでしょうか。皆さんもよく読んでみてください。


(HOTBIZにも議事録が掲載されています)


(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる


-----


平成20年2月20日
従業員代表
田中 孝之 殿                                              
株式会社ケイ・ビー・シー映像
代表取締役社長 笹栗哲朗

 
職場委員会について

                 
従業員過半数代表者である貴殿と36協定、専門型裁量労働制、フレックスタイム制、安全衛生委員会委員選出に係る協議を開始しますが、貴殿一人と協議、締結するには負担も大きいと考えます。したがって、会社は貴殿に対して以下のような「職場委員会」設置の提案をします。


「職場委員会」

○職場委員会の構成と議決
・ 職場委員会は代表者1名、委員4名の合計5名で構成される。
・ 職場委員会の議決は代表者及び委員の過半数の賛成に基づく。

○職場委員の選出
・各部から1名職場委員を選出する。
・職場委員は従業員の中から選出される。ここで言う従業員は役員、受入派遣者以外の者をいう。
・選出方法は各部の従業員による推薦(自薦又は他薦)とし、複数立候補がある場合は選挙を実施する。この場合の選挙は代表者選挙と同じ方法で実施する。

○職場委員の任務
・会社から提案される36協定、専門型裁量労働制、フレックスタイム制、安全衛生委員会委員選出に係る労使協定の締結・更新・廃止について出身部署の従業員の意見を聴取する。
・労使協定の締結・更新・廃止について会社と協議する。
・安全衛生委員会の従業員委員を推薦する。
・職場委員会は代表者がその任にふさわしくないと考えた場合は、これを罷免することができる。

○職場委員会での代表者の任務
・職場委員会を統括し、代表する。
・職場委員会と会社との協議結果に基づき、労使協定の制定・更新・廃止を行う。

○労使協議の名称
・労使協議会」とする。

以上
2008-02-21 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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498号

発行日2008年2月18日 498号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

E-mail: kbceizo‐uni@r2.dion.ne.jp
URL : http://www.interq.or.jp/ox/eizo-uni/



田中委員長が
圧倒的な支持を得て
当選しました!



田中委員長が得票率7割を越す、圧倒的多数で当選しました。


 15日(金)の18時から、過半数代表者制度選挙の開票が行われました。組合からは山田書記長が開票に立会い、選挙の結果を確認しました。

 詳しい開票結果は会社から公表されると思いますが、投票総数104票(従業員数113)に対して、田中委員長への得票が76票あり、7割を超える支持を得て、従業員代表に選出されました。田中委員長を応援してくださった皆様、応援ありがとうございました。

 田中委員長の当選を受けて組合としては、以前の新聞でもお伝えしたように「従業員の命と健康を守る」ための36協定となるように、田中委員長とともに協議を行っていきたいと考えています。今後の新しい情報は組合新聞等でお伝えしていきますのでよろしくお願いします。

 今回の選挙は、組合が過半数に満たない組織率であったために行われる事となりました。しかし、やはり労働条件に関しては労働組合が協議を行うべきだと考えている人が多かった為、組合からの代表が圧倒的に勝利するという結果になったのではないかと執行部は考えています。

 組合は、今後はこういった選挙を行わなくて済むように、組織率アップに向け運動を進めていきたいと考えています。私たちの労働条件について一緒に協議していく為にも、組合へ加入しませんか?詳しいことは執行部の人間が説明します。

 組合書記局はKBC映像編集センター内にありますので、お気軽にお立ち寄り下さい。



【今後のスケジュール】

2月27日(水)     民放労連統一春闘要求提出日
3月 4日(火)     13時~ MIC08 福岡総行動(デモ行進)
3月20日(木・祭)   第4回地連委員会(in福岡)

(組合新聞はインターネットでも見ることができます。『KBC映像労組』で検索して下さい。)


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2008-02-18 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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497号

発行日2008年2月15日 497号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

E-mail: kbceizo‐uni@r2.dion.ne.jp
URL : http://www.interq.or.jp/ox/eizo-uni/



いよいよ、投票期間最終日。
組合員は必ず投票を行って下さい。
18時より即日開票されます。



組合からは田中委員長が立候補しています。

連日、新聞に掲載していますが、組合からは田中委員長が立候補しています。
応援よろしくお願いします。

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【プロフィール】
KBC映像 第一制作部所属 KBC制作部派遣
担当番組:アサデスKBC


労働条件に関する協議を労働組合が行うために

 今週の新聞では、「過半数代表者制度選挙」についてお伝えしてきましたが、いよいよ今日は投票期間の最終日です。組合員は必ず投票を行って下さい。

 今回は、なぜ組合が36協定の協議にこだわっているのかをお伝えしようと思います。

 これまで組合は、私たちの労働条件について会社と様々な協議をしてきました。36協定については、本格的な協議に入る前に現在の状況となり、本格的な協議には至っていません。現在は、組合員数が過半数に達していないことを理由に、協議を打ち切られている状態なのですが、組合は労働条件に関する協議は組合で行いたいと考えています。

 ではなぜ、組合による協議にこだわっているかというと、立場の弱い個人が会社と協議を行うと、会社に都合のいい労働条件とされてしまう可能性が高いからです。組合は「労使対等の原則の下、会社と協議を行えること」が法律で保障されています。ですから、十分に協議し、労働者が安心して働ける条件で締結するためにも、労働条件に関する協議は労働組合が行ったほうが良いと考えています。

 では、組合が協議を行うようにするにはどうすればよいのでしょうか? 先日東京で行われた民放労連の臨時大会で、今回の「過半数代表制度」について報告を行い、同じような事例がないか質問を行いました。すると、北日本放送労組から『北日本放送労組も過半数を割ってしまった為、代表者を決める選挙は行ったが、(北日本放送の)会社から「基本的には協議は労働組合と行いたいと考えている」と言われ、選挙で組合の代表が当選したので、組合との協議になりました』という報告がありました。北日本放送労組のように、組合の代表が過半数代表になれば組合との協議の道が大きく開かれるのでしょう。今回の選挙では、田中委員長が立候補しています、田中委員長が過半数代表になることが、組合が協議を行うための第一歩であるといえるでしょう。

 田中委員長を過半数代表にするため、田中委員長への応援をよろしくお願いします。



安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2008-02-15 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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496号

発行日2008年2月14日 496号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

E-mail: kbceizo‐uni@r2.dion.ne.jp
URL : http://www.interq.or.jp/ox/eizo-uni/


田中委員長が立候補している
過半数代表制度選挙の投票期間は明日までです。
組合員は必ず投票を行って下さい。




組合からは田中委員長が立候補しています。


組合からは田中委員長が立候補しています。
応援よろしくお願いします。

496_1.jpg

【プロフィール】
KBC映像 制作部所属 KBC制作部派遣
担当番組:アサデスKBC




執行部の考える36協定の納得行かない部分。

 今週の新聞では、36協定について連日お伝えしていますが、今号では会社案に対して執行部が納得できない部分をいくつかピックアップして説明したいと思います。

時間外労働および休日労働に関する協定(案)について

この協定案の第2条では、

第2条(休日の種類)
1.法休日  (例:日曜)  4週4回勤務予定表に指定する。
2.法定外休日(例:隔週土曜) 4週2回勤務予定表に指定する。

とありますが。これは法定休日を4週4回・法定外休日を4週2回指定するとなっていて、これは変形休日制です。あえて極端な例を挙げれば、月の1日から22日までが連続して勤務表の出勤日で、22日から28日までが勤務表の休日にすることが出来るということです。この変形休日制にする理由として会社は以前の団交で「(特番などで)連続した勤務がどうしようもないときに、例えば13日勤務が続くことがあったとして、14日目を休日に指定して『連続した勤務ですみませんでした。明日はきちんと休んでください』といってきちんと休んでもらう」という主旨の発言をしています。また、「休ませることについては部長にもきちんと部下を休ませるように徹底する。」という主旨の説明もしています。派遣の方にはぴんと来ないかもしれませんが、10日以上連続して勤務が続く状態は6階フロアーでは現在でも実際にあります。現状と変わらない状態で変形休日制に変更したとして、何が変わるのでしょうか。会社が休日出勤の割増賃金を払わなくて済むだけです。

 会社は「命と健康を守るため」といっていますが、人員や仕事の体制が変わらない状況でこの変形休日制を導入することが「命と健康を守る」ことにどう結びつくのか、説明を求めたいところです。

 また、現在6階フロアーでは、代休残数が多い人に対して、休める日には代休を取るように部長から各個人に伝えられています。代休残数が多い人はそれだけ休んでいないわけであり、業務に支障が無い限り休みを取得させるのは当然です。この点については執行部も異存はありません。

 結局何を言いたいのかというと、「連続勤務が発生し、なおかつ休めない」「代休がたまる」という状況は根本的に人員が足りないからです。

 会社が取り組むべき事は目先の休日割増賃金を削減することではなく、出来る限り休日出勤が発生しなくなるような人員や職場環境を作っていくことではないでしょうか。

 やはり組合は「人間らしい生活を送るには週1日は休むという、基本原則を崩すべきではない。」と考えます。具体的には「法定休日と法定外休日の取り扱いを1週1回とする。」もし変形休日制のままで行くなら「7日以上連続して勤務日を指定する事はできない。」という付則を加えるべきだと考えます。

 次に特別の事情がある場合を想定した、第4条の特別条項のなかに「1ヶ月について更に55時間まで延長することができる」とあります。これは1ヶ月の上限45時間に加えて更に55時間ですので、1ヶ月の間に最大100時間の時間外労働を認めることになります。現在会社は過去1ヶ月の時間外が80時間を越えた人に対して、産業医の問診を受けさせています。このようなシステムを運用しているのに、月に100時間の時間外を認めるのは論外です。特別条項が必要だとしても、時間外の上限は産業医の問診を受けなくても良い時間で設定するべきです。実際にこのように設定したとえしても、上限を超える人がでるかも知れません。このような場合は、安全衛生委員会で対策を話し合えばいいのではないでしょうか。

フレックスタイム制の協定(案)について

 第2条の内容について492号で「フレックス勤務制度では1週間で40時間を超した場合しか時間外が発生しないような条件が組み込まれていたり」とお伝えしていました。これは例えば、月曜~木曜の勤務時間は5時間しかなく、金曜日に20時間勤務した場合に、時間外が発生しないのではないか?(深夜割増賃金は当然別)という疑問が執行部にあったため、弁護士の方に相談に行った際にこの件について質問しました。すると「この書き方であれば、そのような運用は可能です。」との回答をいただいたので、492号の記事となったものです。

 この点は新聞発行日に会社から連絡があり「そのような運用をするつもりはまったくない。この文章は変更します。」と伝えられました。この点については会社の改定案を待ちたいと思います。

(次号へ続く)



15日(金)まで朝ビラを行います。組合員は参加をお願いします。

今週は朝ビラを行っています。組合員は参加をお願いします。

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【過半数代表者選挙スケジュール】KBC映像 選挙管理事務局発表

2月12日(火)~15(金)   過半数代表者制度選挙 投票期間(15日 即日開票)
2月18日(月)         過半数代表者制度選挙 開票結果発表 

2008-02-14 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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495号

発行日2008年2月13日 495号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

E-mail: kbceizo‐uni@r2.dion.ne.jp
URL : http://www.interq.or.jp/ox/eizo-uni/



過半数代表制度選挙の投票期間中です。
組合員は必ず投票を行って下さい。



組合からは 田中孝之委員長 が立候補しています。 


 昨日より、36協定(時間外労働と休日労働に関する協定)と専門業務型裁量労働制に関する協定、およびフレックスタイム制に関する協定などを締結する為の、過半数代表者制度選挙の投票期間となっています。

 これらの協定は、私たちの労働条件を直接決めるものです。ですからこれらの協定が十分に協議されずに締結されると、膨大な時間外や、休み無しでの連続勤務を労働者側が認めてしまうことになります。よって組合は、これらの協定は一個人ではなく、組合のような組織が協議を行ったほうが良いと考えています。そこで、組合からは今回の選挙に田中孝之委員長が立候補しています。

 この重要な協定を十分協議して締結する為にも、KBC映像労組は田中孝之委員長を応援しています。


15日(金)まで朝ビラを行います。組合員は参加をお願いします。


 昨日より、選挙の投票を呼びかける朝ビラを行っています。組合員は朝ビラに参加をお願いします。

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【過半数代表者選挙スケジュール】KBC映像 選挙管理事務局発表

2月12日(火)~15(金)   過半数代表者制度選挙 投票期間(15日 即日開票)
2月18日(月)         過半数代表者制度選挙 開票結果発表 



安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる


36協定とは?


 36協定とは我々の労働時間と休日の条件を決める重要な協定です。

 普段私たちは、会社が定めた就業規則というものを基準に働いていると思います。ではその就業規則はどのようにして作られているかというと、会社が自由に決められるものではなく、労働基準法をもとに作成されています。労働基準法というのは、戦後に、過重労働を強いられていた労働者を守るために出来た法律で、主に労働者の権利を守るために出来た法律であるといってもよいでしょう。

 そこで、労働基準法では、労働者が過重労働をさせられないように大原則として「1日8時間・1週間40時間を超えて労働をさせてはいけない」と定めています。

 しかし、この法律を遵守すると会社が成り立たない場合もあるので、36条では、「その時間を越えて労働をさせる場合には、労働者と使用者で協議をして協定を結ぶこと」と定めています。(36条で定められているのでサブロク協定と呼ばれています)

 ですから、36協定というのは労働時間と休日に関する労働条件を労使間で話し合って決めるということなのです。具体的には、時間外勤務を命じることができる上限時間や、休日の数や指定の方法を協議します。よって、もしこの協定の締結が慎重に行われなければ、一ヶ月間に膨大な時間外を命じられたり、一週間を超えて休日をとる事が出来なくなってしまうのです。実際に組合に出された協定案ではそうなっています。

 今回会社は、協定に関する協議は代表者と行いますと明言していますが、こんなに重要な協定を一人の従業員が会社と対等に協議するのは不可能だと思われます。なぜなら、個人で会社と対等に協議するのは非常に困難であり、協定の内容に関しては、かなりの法律の知識が必要だからです。組合としては、協定に関する協議は、一個人ではなく、組合のような組織がおこなうべきだと考えています。

 そこで、協定について十分に協議を行うためにも、組合からは組合代表として田中委員長に立候補してもらいました。「代表者が組合との協議を望めばその意思を拒否することはできない」と会社は言っていることからも、田中委員長が代表者となった場合は、協定の協議は組合が行うことになると思われます。よって組合は、田中委員長を全面的に応援していきます。組合員の皆さん、また組合員ではない皆さんも、田中委員長への応援をよろしくお願いします。



KBC映像労組は
田中委員長を応援しています
2008-02-13 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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494号

発行日2008年2月12日 494号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

E-mail: kbceizo‐uni@r2.dion.ne.jp
URL : http://www.interq.or.jp/ox/eizo-uni/


本日より
過半数代表者制度の投票期間です。
組合員は必ず投票を行ってください。



組合からは田中委員長が立候補!


 2月5日(月)に過半数代表者制度選挙の立候補者の公示が行われました。組合からは田中孝之委員長が立候補しましたが、他にも2名の立候補者がおり3名での選挙が行われることとなりました。しかし、この選挙においては、この協定を結ぶことでどのような労働条件になるのか、また、どの候補者がどのように考えているのかが全く示されないまま、本日から投票が始まります。

 36協定とは我々の労働時間と休日の条件を決める重要な協定です。

 普段私たちは、会社が定めた就業規則というものを基準に働いていると思います。ではその就業規則はどのようにして作られているかというと、会社が自由に決められるものではなく、労働基準法をもとに作成されています。労働基準法というのは、戦後に、過重労働を強いられていた労働者を守るために出来た法律で、主に労働者の権利を守るために出来た法律であるといってもよいでしょう。

 そこで、労働基準法では、労働者が過重労働をさせられないように大原則として「1日8時間・1週間40時間を超えて労働をさせてはいけない」と定めています。

 しかし、この法律を遵守すると会社が成り立たない場合もあるので、36条では、「その時間を越えて労働をさせる場合には、労働者と使用者で協議をして協定を結ぶこと」と定めています。(36条で定められているのでサブロク協定と呼ばれています)

 ですから、36協定というのは労働時間と休日に関する労働条件を労使間で話し合って決めるということなのです。具体的には、時間外勤務を命じることができる上限時間や、休日の数や指定の方法を協議します。ですから、もしこの協定が慎重に締結が行わなければ、一ヶ月間に膨大な時間外を命じられたり、一週間を超えて休日をとる事が出来なくなってしまうのです。実際に組合に出された協定案ではそうなっています。

 今回会社は、協定に関する協議は代表者と行いますと明言していますが、こんなに重要な協定を一人の従業員が会社と対等に協議するのは不可能だと思われます。なぜなら、個人で会社と対等に協議するのは非常に困難であり、協定の内容に関しては、かなりの法律の知識が必要だからです。組合としては、協定に関する協議は、一個人ではなく、組合のような組織がおこなうべきだと考えています。

 そこで、協定について十分に協議を行うためにも、組合からは組合代表として田中委員長に立候補してもらいました。「代表者が組合との協議を望めばその意思を拒否することはできない」と会社は言っていることからも、田中委員長が代表者となった場合は、協定の協議は組合が行うことになると思われます。よって組合は、田中委員長を全面的に応援していきます。組合員の皆さん、また組合員ではない皆さんも、田中委員長への応援をよろしくお願いします。



過半数代表者が締結する協定についての説明会を開催しました。

 組合新聞の号外でお伝えしていましたが、1/31(木)・2/5(火)・2/7(木)の3日間。組合は、今回の過半数代表者が締結する協定についての説明会を行いました。業務が忙しい中、組合員と組合員でない方を合わせて十数名の参加がありました。

 説明会では、これまでに組合に出されていた会社の協定案をもとに、「締結後の労働条件がどうなるのか?」「なぜこれまで締結されていないのか?」「そしてなぜこのような選挙が行われているのか?」などの説明を行い、質疑応答も行いました。

 質疑応答では、参加者より『誰に投票したら、どうなるのかが分からない』、『会社は、「いのちと健康を守るため」と言っていながら、「法休日を4週4日勤務表に指定する」という変形休日制を導入しようとしているのは何故なのか?』、『締結しないとどうなるのか?』など、いろんな質問が出されました。組合は『田中委員長以外の立候補者の考えは組合も把握していないが、ただ言えるのは、個人と会社の交渉は難しいと思う。また、田中委員長は組合との協議を望んでいます』『変形休日制は組合も受け入れられません』『締結しなければ、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が経営者に下されます』など、執行部の考えを具体的に答えています。ただし組合は、変形休日制での締結を望んでいないのであって、「労働者の命と健康が守られると納得できるもの」であれば直ちに締結します。また、司法処分についても「経営者が逮捕される事態になれば」であり。確実にこのようになるわけではありません。

 今回、このような過半数代表者制度が行われることになったのは、KBC映像労組が過半数を割ってしまっているからです。今後、このような重要な協定を締結する際に組合が十分に協議を行うためにも、組合の組織率を上げていかなければなりません。

 我々の労働条件は、会社から与えられるものではなく、勝ち取るものです。

 私たちが安心して働ける職場環境を創るためにも、組合活動は必要なものなのです。



本日から15日(金)まで朝ビラを行います。組合員は参加をお願いします。


【過半数代表者選挙スケジュール】KBC映像 選挙管理事務局発表

2月12日(火)~15(金)   過半数代表者制度選挙 投票期間(15日 即日開票)
2月18日(月)         過半数代表者制度選挙 開票結果発表 


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2008-02-12 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

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