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483号

発行日2007年11月30日 483号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞


KBC労組との合同昼休み集会


KBC労組との合同集会でKBC映像が抱えている問題を報告しました。


 昨日昼休みに報告集会が行われました。集会はKBC労組のストライキ集会と同じ会場で行われ、KBCの組合員が数多く結集するなか、山田書記長が壇上に立ち「KBC映像は雇用形態が複雑化して、正社員や契約社員(一般派遣会社からの)派遣など、いろいろな雇用形態の人がいる。同じ仕事をしているのに、待遇が違うことが大きな問題。社員化要求に対して会社は、専権事項だと言って誠実な団交が行われていない。」とKBC映像の現状を報告するとともに「こういったことをKBCの経営にも訴えていきたいのでこうして共闘を行っている。KBC労組の皆さんにもこういった問題を知ってもらいたい。よろしくお願いします。」とアピールしました。

 集会の後は、単組結成以来初めてとなる、デモ行進をKBC労組と合同で行いました。KBC構内の問題やKBC労組の問題に加え、「有期雇用者の正社員化」「リフレッシュ手当の凍結」といったKBC映像の問題をアピールしながらKBC社屋の周りを2周し、最後は田中委員長とKBC労組水口委員長によるシュプレヒコールで集会は幕を閉じました。

 KBC労組と合同での集会やスト集会は過去にもありましたが、デモ行進は初の試みです。きちんと調べてはいませんが、放送局労組と関連プロダクション労組の合同デモ行進は民放労連でも史上初ではないかと思います。私たちの労働条件を改善していくためにはKBCの経営にも訴えていくことが必要です。そのためにも今回の集会は非常に有意義だったと執行部は考えます。

 今回の集会は残念ながら結集率が高いといえる人数ではありませんでした。しかし、多くの組合員が結集すれば大きな力となり、会社を動かすことは可能です。今後もこういった共闘の取り組みは続けて行きますので、皆さんと力をあわせて頑張っていきましょう。




【 今後のスケジュール 】

12月 1日(土)~2日(日) 労災職業病セミナーin九州 (鹿児島)
12月 2日(日) 福岡国際マラソン



安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
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2007-11-30 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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482号

発行日2007年11月29日 482号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

年末一時金の回答は延期!
本日昼休み報告集会を行います



11月28日(水)18時より団交が開かれました。


会社:岡労担、阿高総務部長代理
組合:田中委員長、柳原執行委員、山田書記長


年末一時金について


 11月28日(水)は労連統一の二次回答指定日であり、KBC映像労組も会社へ文書での二次回答を要求していましたが、二次回答について会社は『回答はもうしばらく待っていただきたい。会社としては累積赤字を解消できるかどうかを精査したい、11月までの収支が出るまで待って欲しい。』と回答の延期を要請してきました。組合が『具体的にはいつ頃ですか?』と質問すると、会社は『おそらく12月7日には出ていると思う。』と答えました。執行部は、上方修正回答するためには11月の収支が必要なのであろうと考え、会社の「年末一時金の回答を12月7日に延期して欲しい」という要請を受け入れました。
 また、一次回答で「アルバイトには一時金が支給されているのに、有期雇用者には支給されない」と回答されたことについて、組合員から強い抗議が寄せられていたので、組合はこれについて『有期雇用者から一時金について強い要望が出ている、二次回答においては有期雇用者への配慮をお願いします。』と会社に強く要請しました。



リフレッシュ休暇手当の凍結の経緯について


 前回の団交で調査を依頼していた『リフレッシュ手当の凍結の経緯』に関しての説明が行われました。会社は『リフレッシュ手当は平成11年4月から凍結しているが、凍結するにあたり、そういった(従業員の過半数の代表者との)同意はかわしていない。』と回答しました。さらに会社は『リフレッシュ休暇は従業員の心身のことを考えると、必要なものだと考えているので、リフレッシュ休暇は取得して欲しいと考えているが、手当の支給は現在の財務状況を考えると厳しいということを理解していただきたい。しかし、このままではいけないと会社も考えているので、今年度の決算および来年度の受注状況を考慮した上で、まだ明言はできないが来年度から正社員においては、リフレッシュ手当を復活させたいと考えている』と回答しました。また、有期雇用者のリフレッシュ休暇制度について会社は『有期雇用者には専門職社員の頃から、リフレッシュ休暇の制度はありませんでしたので、不利益変更ではないと考えています。』と説明しました。しかし、現行の契約スタッフ制度が導入される際には、藤野前労担が組合に対し『契約スタッフのリフレッシュ制度はなくなります。』と説明しています。この説明は、明らかに矛盾しています。この点については組合員に調査をして事実関係を精査したいと思います。


本日12時からKBC会館4階会議室で、報告集会を行います。


 KBC労組のスト集会に参加する形で行い、この日の団交の詳細な報告も
行いますので、全組合員は必ず参加してください。
2007-11-29 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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481号

発行日2007年11月28日 481号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞


本日は二次回答指定日です。


18時より団交を行います。


 本日18時から、年末一時金の二次回答と、会社に資料の開示を求めているリフレッシュ手当の凍結の経緯と部長代理の勤務調整給に関する内規などについての団交を行います。回答の内容については明日の新聞でお伝えします。

 また、明日(29日)の昼休みに、今年の年末闘争の経緯を説明するための集会を開きます。今回はKBC労組と共闘していることもあり、KBC労組の集会にKBC映像労組も参加するかたちで開催します。

 場所は明日の新聞で告知しますので、全組合員は必ず参加してください。


リフレッシュ休暇の問題について


 今回はズバリ「リフレッシュ休暇」の問題について説明します!

 現在、会社との交渉課題で最も重要視しているのは「リフレッシュ手当の凍結」問題ですが、凍結ばかりでなく、有期雇用者のリフレッシュ項目の排除も問題です。

 そもそも、リフレッシュ休暇とは、厚生労働省(当時の厚生省)が昭和62年に改正された労働基準法の中で「週40時間労働」が義務付けられて、さらに平成4年に発表した指針の中で「年間労働時間を1800時間(月150時間)」にする目標が設定され、労働時間短縮に動いていく労働行政の中で生まれた制度です。労働時間削減を推し進めていく中、有給休暇の完全取得を目的に週末と週末を含む中5日間を有給休暇として取得させる制度として、政府が導入を推進してきました。要するに「働きすぎない日本」を築くために、国が進めた制度=「有給休暇を消化するための制度」なのです。

 KBC映像でも、KBCの導入をきっかけに制度が導入されました。その時すでに、『リフレッシュ手当』は支給されていました。『リフレッシュ手当』は当然の手当てだったのです。しかしながら、その後、KBC映像の労働環境は悪化を辿り、《有給休暇取得のため》のリフレッシュ休暇が《代休取得のため》のリフレッシュ休暇と姿を変えてきます。

 さらに、現場が休む暇もなく働いているにもかかわらず、会社の収入は「わずかな赤字」を重ねていき、ついにリフレッシュ手当て凍結という運びになるのです。

 ここまでの流れを見てくれば、ポイントは自ずと絞れてきます。

 リフレッシュ休暇は『有給休暇を取得させるための制度』であって、有給休暇を取得することができない、現在の労働環境こそ、社会の流れを逆行する行為なのです。

 さらに、有給休暇が認められている、有期雇用者にあっても『有給休暇を取る権利』=『リフレッシュを取得する権利』は社員同様、保障されるべきであるのです。

 一方的に契約内容から除外したことは『労働条件の不利益変更』にも値すると考えます。また、手当ての凍結は、一種の「賃金カット」になると考えます。そうなればこちらも『労働条件の不利益変更』という事になるのではないでしょうか?

 リフレッシュの問題は、その奥底に『人員不足』『過重労働』『過労問題』が表面化するひとつの事例です。ここを追求していくことで、会社の根幹にある問題点を浮き彫りにできると組合は考えます。

 とにかく、リフレッシュ手当ての凍結に関しては、本日の団交でどのような回答をしてくるかそれによっては、凍結は違法という話にもなってきます。

 本日の団交結果を皆さん注目してください。


(裏面に長崎ビジョンの会社への抗議文を掲載)


【 今後のスケジュール 】

11月28日(水) 労連統一 年末要求二次回答指定日
11月29日(木)12時より KBC労組・KBC映像労組合同集会         
12月 1日(土)~2日(日) 労災職業病セミナーin九州 (鹿児島)
12月 2日(日) 福岡国際マラソン


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2007-11-28 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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480号

発行日2007年11月19日 480号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞


第2回地連委員会が開催されました


2007年度 第2回地連委員会開催


 11月18日(日)に福岡において第2回地連委員会が行われました。この委員会では各単組の年末要求に対する一次回答の結果(別紙参照)と二次回答へ向けての今後の対応が報告されました。

 KBC映像労組からは単組報告で、「年末一時金は昨年冬妥結した算式と同じ算式を提示
された。その理由として会社は『累積赤字が解消できていない』と説明。諸要求に関しても実質ゼロ回答だったが、リフレッシュ手当の凍結については不当な賃金の切り下げで未払い賃金の可能性がある。」ということを報告しました。

 地連は見解として、「年末一時金に関して、各単組での差はあるものの全体的に昨年を下回っておらず、決して良い回答とはいえないが悪くもない回答なのではないか」としています。年末一時金に関しては大きく切り下げられた単組を除いては争議行動はせず、組合員の意見を聞いて二次回答を求めていくようです。

 また、現在争議中の問題の報告もなされ、KBC労組からは『御田組合員の専従協定』に関して、会社が「協定は結びません」という文書のみの不誠実な回答を行っていること。TNCプロジェクト労組からも『不当懲戒処分問題』で会社は「内容証明を本人に送っているので、それ以上の回答はしない」とこれまた不誠実な回答をしているという報告がありました。

 そんななか、長崎ビジョン労組が平成15年からたたかっていた争議の結果が11月12日に出された件で、長崎県労働委員会は会社に『会社は誠実に団体交渉を行わなければならない』という命令が出されたとの報告がありました。長崎ビジョン労組は最初に労連・地連および各単組へのお礼の言葉を述べ、この判断はすべての労働組合においてもあてはまるものであることからも、今後の団体交渉ではこの命令をぜひ活用していただきたいというが報告されました。(詳細は裏面参照)また、「組合結成当時に会社前でビラまきを行ったところ、NIBの会社から抗議の申し入れがあったが、本日(18日)ビラまきを行ったところ、今のところ抗議は来ていない」と早速命令の効果があったことも報告されました。

 今回の地労委の命令により“団体交渉を誠実に行うことは会社の義務である”ということが証明されたといえるでしょう。

 KBC映像労組は、“安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる”という信念のもと、会社と団体交渉を続けていきたいと考えています。皆さん統一と団結でがんばりましょう。



【 今後のスケジュール 】

11月15日(木)~19(月)職集期間
11月20日(火)TNCプロジェクト労組支援 抗議ビラ行動
KBC映像労組・KBC労組合同執行委員会
11月22日(木)長崎ビジョン労組地労委争議支援集会(長崎)
11月28日(水)労連統一 年末要求二次回答指定日
12月 1日(土)~2日(日)労災職業病セミナーin九州(鹿児島)
12月 2日(日)福岡国際マラソン


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2007-11-19 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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479号

発行日2007年11月16日 479号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞


リフレッシュ手当・部長代理の時間外手当についても無回答。

昨日の新聞では、主に一時金の回答についてお伝えしましたが、
本日の新聞では、昨日伝え切れなかった諸要求の回答についてお伝えします。

部長代理の時間外手当などについて

 回答書にもあるように「部長代理に時間外割増賃金および深夜勤務割増賃金は払いません。」と回答しています。(回答書全文は478号別紙に掲載)このうちの深夜勤務割増賃金について会社は「勤務調整給に含まれている。」と説明。組合からの「それはどのような基準で決めているのか。」との質問には「今後定めます。」と答えました。次に「では現在はどのように決めているのか。」との質問には「内規で行っている。」と説明しました。組合が内規を見せるように要求すると、これを拒否し、「中身を見せて欲しいということではない。存在するかを見せて欲しい。」と再度開示を求めましたが、これについても「今すぐには無理。」と開示を拒否しました。組合から「個人差はあるのか。具体的な金額はいくらか。」との質問を行いましたが会社は「個人差は無い。具体的な額は教えられない。」と金額についても情報を開示しませんでした。調整給の算出方法について組合から「深夜残業は毎月変動するはず。調整給の額が、深夜残業が多い月の金額を下回っていたら差額は払わなくてはいけないはずだ。調整給はどうやって計算しているのか。」との質問には「副部長から昇進するときに、部長代理の手当だけでは全部カバーできない。過去の実績をかんがみて決定している。」と答えています。
 部長代理の時間外割増賃金や休日の取り扱いについては、部長代理が「経営と一体の者」といえるかどうかが大きなポイントです。組合の主張は当然「そうではない」なのですが、この点について会社と意見は平行線のままでした。
 会社の説明をまとめると「役員会との線引きはあるが、朝会にも出席してもらっているし、設備投資などの重要な会議の資料も渡している。先日もMAのHD化をにらんだ会議を行った。部長代理の意見も取り入れ総合的に判断している。だから管理監督の立場と判断している。」となります。
 しかし組合の「万が一、部長代理に労災が起こった場合、責任の所在はどこにあるのか。会社なのか。」との質問には何も答えることが出来ませんでした。

 執行部としては今回の会社の主張は非常に無理があると考えます。深夜割り増しについても『過去の実績をかんがみて』としながら『個人差は無い』と言っていて、矛盾しています。「経営と一体の者」か否かについても、労災についての質問に答えられないなど、会社がきちんとした基準を持って役職の業務内容を決定しているとは思えません。内規については次回団交での開示を求めています。



リフレッシュ手当について

 リフレッシュ手当の一方的凍結について組合は「労働条件の切り下げ」であり「賃金未払い」であると執行部は考えています。リフレッシュ手当が凍結されたのは組合結成以前のことなので、凍結を行うには、労働者の過半数の代表者との調印が必要と執行部は考えているのでこの点についての質問を最初に行いました。
 組合の「代表者との調印などは行ったのか。」との質問に会社は「記憶にありません。」と答え「調べれば分かりますか」との質問にも明確な答えはありませんでした。この点については「次回団交までに、過去に調印などが行われているのか。そのようなものが無いのならば、どのような判断をもって凍結を行うように決定したのかを調べておいて欲しい。」と要請しています。
 賃金の切り下げや凍結は会社が一方的に出来るものではありません。労働組合との協約(限界はあります)や高度な合理性が必要です。

 現在KBC映像の正社員はおよそ60人ですので、全員が取得したとしても会社の負担はおよそ180万円となります。この180万という金額をカットすることが合理性を有するかどうかということになりますが会社は「累積赤字が続く中、来年度予算を考えるとそこまで含むのは厳しい」「180万円は大きい金額だと判断している」と答えています。しかし、180万円という額を払ったところで会社の経営状態に大きな影響を与えるとは思えません。これらの点については再三お伝えしているように、賃金未払いに当たると執行部は考えています。
 また、今後は専門家の意見などを聞きながら、今後の取り組みを考えていきます。



【 今後のスケジュール 】
11月15日(木)~19(月)職集期間
11月18日(日)第二回地連委員会   
11月20日(火)TNCプロジェクト労組支援 抗議ビラ行動
KBC映像労組・KBC労組合同執行委員会
11月22日(木)長崎ビジョン労組地労委争議支援集会(長崎)
11月28日(水)労連統一 年末要求二次回答指定日
12月 1日(土)~2日(日)労災職業病セミナーin九州(鹿児島)
12月 2日(日)福岡国際マラソン


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2007-11-16 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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478号

発行日2007年11月15日 478号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

年末要求一次回答出るも、
一時金は昨年末と同じ妥結算式、
諸要求もほぼゼロ回答。


 11月14日(水)は民放労連統一の年末要求一次回答指定日であり、KBC映像も
18時から団交を行い、1次回答が出されました。(回答書は別紙)

会社:岡労担、阿高総務部長代理
組合:田中委員長、三角副委員長、柳原執行委員、山田書記長、小幡書記次長

年末一時金に関して

 年末一時金回答は、乗率で昨冬の妥結算式と同じ
「基本給×2.0+役付手当×1.5+家族手当×1.0+10,000円」
有期雇用者・嘱託・派遣労働者・フリー契約者には「支給なし」、アルバイトには「6ヶ月以上は一律25,000円・1年以上には一律50,000円を支給しております」との回答がされました。
 一時金について組合から『組合の要求は4.0だったがこの回答とした理由は何か?』と質問すると、会社は『累積赤字が解消されておらず、下期についても未だ不透明な部分があるから』と答えました。組合が『会社は累積赤字をあとどのくらいで解消できると考えているのか?』と質問したところ、会社は『中長期経営計画では3年ぐらいを予定しているが、早く解消はしたい。そうなれば、そこから待遇改善を図りたい』と答えました。組合が『一度、累積赤字は解消しましたよね?再び赤字になった原因は何なのですか?』と質問すると、会社は『その年で違うので一概に言えない。売り上げが減ったからとはいえる』と答え、組合が『仕事量が減っていれば、売り上げが減っているのも実感できるが、仕事量は変わらないように感じる。なぜ売り上げが減っているのか?』と質問すると、会社は『経営努力でKBCにも他局にも営業している、モバイルHDシステムなども頑張っているが、累積赤字は解消されてない』と答えました。組合の『回答書で、KBCとの契約料の見直し(経営の健全化についての要求:2)について最大限の努力をしているとあるが、見直されたことがあるのか?』との質問に対しては、会社は『上がったこともあるが、そうでないことのほうが多い』と答えました。組合が『連結決算を組んでいるKBCは十数億の黒字が出ているのに、なぜKBC映像は赤字なのか?』と質問すると、会社は『それに関してはお答えできません』と答えたので、組合から『まずはKBCとの契約を見直すべきではないのですか』と意見を述べました。
 最後にアルバイトに関する回答ですが、これまでも回答書にある金額が一時金支給日に支給されていました。今回組合が、要求書にアルバイトに関する項目をいれたところ、これまでの支給額を文書で回答してきたものであり、新たな回答ではありません。

 年末一時金についてはこのように、昨冬妥結比と同じ算式での一次回答となりました。同一人物で比較した場合、年齢が上がっている分支給額は上がりますが、同一年齢での変動はなく、私たちの生活が楽になるような回答では決してありません。昨冬は一次回答から上乗せすることなく妥結となりました。つまり今年は昨冬と同じスタートラインに立っています。
 私たちの生活を安定させ、暖かい気持ちで年越しを迎えるためにも、二次回答を要求して、更なる回答を求めるべきと執行部では判断しています。本日から職集期間です。各職場で一次回答に対する議論を行ってください。



『アサデス。九州・山口』一括受注に関する質問状について

 質問状に対する回答書は出されませんでした。会社は理由について「質問状については、コンプライアンスに抵触しないように進めています。協議中ですので本日の回答はありません。」と説明。組合の「協議というのはKBCと行っているのか。」と質問したところ「協議は(KBC映像の)社内で行っています」と答え、組合の「文書での回答はいつもらえるのか。」との質問には「公式に回答するかを協議中。」と答えました。組合からの「出さないこともありえるのか。」との質問に対し、これを肯定したので、組合からは「きちんと文書で回答していただきたい。」と要請しました。

諸要求に関して

 諸要求に関しても一次回答が出されましたが、これまでと比べて目立った回答はなく、ほぼゼロ回答といえるものでした。これまでの組合ニュースでお伝えした「リフレッシュ手当」や「部長代理の時間外」「早朝勤務手当」などについても、組合の主張が完全に無視されたものでした。
 今回組合が諸要求のポイントとしてあげているこれらの点は、組合結成以前から続いている問題が多いのですが、組合がこれまでの経緯について質問すると、会社は「それについてはわからない。」と答えることがほとんどでした。これは、過去の経営陣から現在の経営陣に引き継ぎが行われておらず、ずさんな経営体質であることを露呈するものであると受け取らざるを得ません。
 尚、諸要求に関する団交の詳細は明日の組合新聞でお伝えします。


【 今後のスケジュール 】
11月15日(木)~19(月)職集期間
11月15日(木)KBC映像労組・KBC労組合同執行委員会
11月18日(日)第二回地連委員会   
11月20日(火)TNCプロジェクト労組支援 講義ビラ行動
11月22日(木)長崎ビジョン労組地労委争議支援集会(長崎)
11月28日(水)労連統一 年末要求二次回答指定日
12月 1日(土)~2日(日) 労災職業病セミナーin九州(鹿児島)
12月 2日(日)福岡国際マラソン

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
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477号

発行日2007年11月14日 477号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞


本日は注目の一次回答指定日です!

10月31日に提出した要求書の回答団交が今日の午後6時から行われます。
在福の制作会社で一番少ない給料と言われている…
私達KBC映像で働く労働者の生活を正常なものに近づける
大事な回答です!

もちろん会社は、
労働者の側に立ったすばらしい回答を
用意してくれているはず!!

とても楽しみなところであります!
明日の結果報告を皆さんもご期待ください!!

さらに今日は「アサデス。九州・山口」の業務請負に関する質問状の
回答指定日でもあり、こちらも内容にも注目が集まります。


【 今後のスケジュール 】
11月14日(水)労連統一 年末要求一次回答指定日
「アサデス。九州・山口質問状」回答指定日
11月18日(日)第二回地連委員会(福岡)
11月22日(木)長崎ビジョン地労委争議(長崎)
11月28日(水)労連統一 年末要求二次回答指定日
12月 1日(土)~2日(日) 労災職業病九州セミナー(鹿児島)
12月 2日(日)福岡国際マラソン


長崎ビジョン労組に勝利命令!

長崎県労委「会社は誠実に団体交渉を行われなければならない」
別紙の九州地連ニュース参照


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2007-11-14 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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476号

発行日2007年11月13日 476号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞


明日は一次回答指定日です。

部長代理の時間外手当の要求について

 この年末闘争では諸要求の賃金の項目について「部長代理にも時間外賃金・深夜割増賃金を支払うこと。」との要求を出しています。春闘要求に対し、会社は2007年5月2日の回答で、「部長代理に関しては、予算執行等含め管理・監督及び、機密の事項を取り扱う者に該当すると考えております。現場の仕事を兼務する者については職務手当てとは別に「勤務調整給」を支給しています。従いまして部長代理に時間外割増賃金は支払いません。」と答えていますが、組合は「部長代理は管理・監督及び、機密の事項を取り扱う者に該当せず、部長代理にも時間外手当は支払われるべき。」と考えます。今号では組合主張の根拠を示したいと思います。
 先に、わざわざ「深夜割増賃金」の項目を設置している点ですが、これについては部長代理だけでなく、部長であっても払わなくてはいけません。現在会社が時間外などの手当を払っていない根拠は労働基準法第41条にあると思います。その労基法41条には「労働時間等に関する規定の適用除外」が定められていますが、その第2項に「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者(経営と一体の者)」とあります。これはその役職の名称にかかわらず、この条件を満たす地位にあるものについては、時間外手当や休日出勤手当は支払わなくても問題ないという意味です。しかし、この定めの中には第37条の3項にある「深夜の割増賃金」は含まれていません。簡単にまとめると「払わなくても良い。」と決められている中に含まれていないので払わなくてはいけないのです。
 それでも「労働協約、就業規則その他によって深夜業の割増賃金を含めた所定賃金が定められていることが明らかな場合」は払わなくても良いのですが、会社と組合の間にこのような労働協約はありません。さらに賃金規定のどこを見ても、部長代理以上の手当に「深夜割増を含む」と明記している文言は一切なく「含まれていることが明らか」と会社が説明できる根拠はありません。だから、部長代理以上にも深夜割増賃金を支払わなくてはいけないと今回組合は主張しているのです。
 次に、「部長代理の時間外手当」ですが、そもそもKBC映像における部長代理が先述の「経営と一体の者」にふさわしいか否かが重要です。そもそも「経営と一体の者」とは「重要な職務と責任を有し、労働時間の規制になじまない立場の者」を指し(注:裁量労働とは別の話です)一般的には役職の呼称にとらわれず、実際の勤務時間が労働時間規制になじまない。労務管理や人事・労働条件の決定などで経営者と同列の権限を持つ立場にある。と考えられています。この「経営と一体の立場」かそうでないかを争った裁判を検索したところ数多く見つかりました。2つほど紹介しましょう。


 レストランの店長として仕入れや売上金の管理は任されていた。しかし、営業時間に拘束され、出退勤の自由はない。ウェイターや清掃などの仕事もこなしていた。アルバイトの採用に一部関与していたが、労働条件は経営者が決定していた。ということから経営と一体にあるとはみなされないとした。「レストラン・ビュッフェ事件(大阪地裁判決 昭61.7.30)」
 課長や係長に対し、タイムカードの打刻義務はないものの、就業規則上勤務時間の定めがあり、出退勤に事実上裁量がなかった。部下の人事考査にも一部関与していたが、支店長などの総合評価によるものだった。ということから同じく経営と一体とはみなされないとした。「東建ジオテック事件(東京地裁 平成14.3.28)」


 KBC映像の部長代理はそれぞれの部での仕事の割り振りや、発注先(カメラクルーやタレント等)の料金決定は任されています。しかし、取材や編集に縛られている以上、出退勤に自己裁量が認められているとはいえません。管理職という肩書きであっても、現場の業務をたくさんこなしています。部下の人事評定をつけてはいますが、最終決定は役員会で全て行っていて、その決定の会議に出席することすらできません。
 このようなKBC映像における部長代理の状況から考えると、今回紹介した2つの判例に見事に当てはまります。このような理由から、組合は部長代理には「勤務調整給」でなく「就業規則に則った時間外手当」を支払うべきできと考えるのです。



早朝出勤手当ての要求について

 年末要求の『賃金に関する要求』の2において、組合は「会社は、早朝出勤手当の適用時間を実際に出社した時間とすること。」という要求を出しています。
 これは、制作技術部に派遣されている者に、以前は支給されていた早朝出勤手当が、会社の『早朝勤務手当てが支給される時間は、実際の出社時間ではなく、その勤務シフトの開始時間による』と、適用時間の解釈を一方的に変更したことにより、手当が支給されなくなったことから出されている要求です。
 会社の賃金規定には、第3章 諸手当の(早朝出勤手当)第20条に『所定勤務の開始が午前5時以前で、早朝出勤をした者に別に定める早朝出勤手当を支給する。』と規定されています。
 制作技術部において「アサデス。KBC」の勤務シフトは午前5時30分から12時30分ですが、実際の出勤時間は午前4時です。
 会社は、前述の解釈をして『制作技術部の勤務シフトは午前5時30分からであるので、所定勤務の開始は午前5時30分からである。午前4時から午前5時30分までは時間外であり、時間外手当を支給しているので、早朝出勤手当は支給しません。』という説明をしています。
 しかし勤務シフトが午前5時30分からであっても、技打ちは午前4時30分から行われます。また、それまでにLサブの機器の準備をしておかなければならず、午前4時に出社しなければ「アサデス。KBC」を問題なくOAすることはできません。
 すなわち、きちんと業務をこなすためには午前4時に出社することが必ず必要であり、早朝出勤手当は支給されるべきであると考えています。
 そもそも、この早朝出勤手当は時間外の代わりでなく、早朝に出社してきたことに対する手当であると組合は考えています。
 午前4時出社という過酷な条件の中、放送の現場を守り、良質な番組を制作するために日々頑張って働いている労働者に報いるためにも、せめて早朝出勤手当ぐらいは支給されても良いのではないでしょうか。



 【 今後のスケジュール 】
11月14日(水)労連統一 年末要求一次回答指定日
「アサデス。九州・山口質問状」回答指定日
11月18日(日)第二回地連委員会   (福岡)
11月22日(木)長崎ビジョン地労委争議(長崎)
11月28日(水)労連統一 年末要求二次回答指定日
12月 1日(土)~2日(日) 労災職業病九州セミナー(鹿児島)
12月 2日(日)福岡国際マラソン


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2007-11-13 : 組合新聞 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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475号

発行日2007年11月9日 475号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞



『アサデス。九州・山口』一括受注に関する質問状を会社に提出しました。

会社に質問状を提出

 昨日18時から団交が開かれ、会社に『「アサデス。九州・山口」一括受注に関する質問状』を提出しました(質問状は裏面)。すでにご存知の方も多いかと思いますが、『「アサデス。九州・山口」をKBC映像に丸投げする』という話がでました。この件を年末要求提出の団交で質問したところ「12月3日の放送から受けることは決定した。詳細についてはまだ協議中。」という主旨の発言があり、KBC労組の団交でも同様の発言がありました。この事を受け、KBC映像労組とKBC労組では合同執行委員会を開き、お互いの会社に質問状を提出することになりました。

 昨年度まで「アサデス。」に関わっているKBC映像のスタッフは偽装請負の疑いが極めて強い状態で働いていました。この状態はKBC労組の運動で改善され、今年度から派遣に切り替わったという経緯があります。しかし、ここでまた業務委託に切り替わると、再び偽装請負の疑いが強い状態になってしまう可能性が極めて高いと考えます。さらに、現在「アサデス。九州・山口」にはKBC映像のスタッフ以外にもフリーのディレクターなど数多くの労働者が関わっていて、この人達の雇用や労働条件も重要な問題です。合同執行委員会で出されたこのような疑問や問題点を集約したものが、今回の質問状となっています。

11月7日団交議事録より一部抜粋

(組合)今回の業務請負は、KBCの会社から提案があって、KBC映像の役員会などで受けることになったということでよろしいのでしょうか。
(会社)大筋ではその通りです。
(組合)今日の段階で、正式に発表できることはありますか。
(会社)いえ、何もありません。
(組合)前回の団交で「受けることは決定したが、詳細はまだこれから。」ということでしたが、それから正式にはなにも進展がないのですか。
(会社)そういうことです。
(組合)内容に違いはありますが、KBC労組も今日会社に質問状を提出しています。KBC労組も14日を回答指定日にしています。同じく14日に回答をいただきたい。
(会社)その件だが、他の要求もある。精一杯の努力はするが、14日には間に合わないかもしれない。
(組合)そのような場合は連絡を下さい。こちらとしては14日に回答をいただきたい。


 この日の団交は質問状の提出ということもあり、上記のように質問を組合からいくつか行っただけの短時間で終了しました。
 きちんとした回答を出させることも重要ですが、実際に12月の放送からということを考えると時間も余りありません。12月からの体制に不安を抱えながら働く労働者のためにも、14日にきちんとした回答を出して貰いたいと会社には強く要望します。



リフレッシュ手当ての一方的な凍結は賃金の未払いである。

【賃金未払いは違法行為です】
 賃金とは、労働基準法第11条によって、「賃金とは、賃金、給料、手当て、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と規定されています。
 また、労働基準法第24条には、いわゆる賃金支払いの5原則「(1:通貨払の原則、2:直接払の原則、3:全額払の原則、4:毎月一回以上払の原則、5:一定期日支払の原則)」が定められていて、会社の都合で一方的に賃金や手当てをカットしたり、支払いを遅らせることはできません。
 賃金のカットをするためには就業規則に減給の定めが必要です。もちろん、合理的な理由が必要で、判例では「就業規則を変更する場合は、労働者と十分に協議し、労働者が蒙る不利益の程度を考慮しても尚合理性のある理由であることが必要である」とされています。
 現在、リフレッシュ手当ては、会社による一方的な凍結により支払われていませんが、賃金規定の第17条(リフレッシュ手当て)には、『就業規則第65条に基づき、別に定めるリフレッシュ手当てを支給する。』とあり、別紙には『リフレッシュ手当て 1回につき30,000円』と明示されています。就業規則に明示されている賃金が、組合との協議もなく、合理的な説明もなく、一方的に会社が支払わないというのは、賃金の未払いにあたると組合は考えています。
 賃金の未払いは違法行為です。組合はリフレッシュ手当ての支給を強く要求していきます。



 【 今後のスケジュール 】
11月14日(水)
労連統一 年末要求一次回答指定日
「アサデス。九州・山口質問状」回答指定日
11月18日(日)
第二回地連委員会(福岡)
11月22日(木)
長崎ビジョン地労委争議(長崎)
11月28日(水)
労連統一 年末要求二次回答指定日
12月1日(土)~2日(日)
労災職業病九州セミナー(鹿児島)
12月2日(日)
福岡国際マラソン


安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2007-11-09 : 組合新聞 : コメント : 0 :
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474号

発行日2007年11月7日 474号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞



KBC映像労組はKBC労組と共闘します。

 11月6日(火)にKBC映像労組は、KBC労組と合同執行委員会を行いました。

 我々の労働条件は親会社であるKBCの会社の影響が大きいうえ、KBC映像に外部から来た役員は、ほぼ全員がKBCから来ています。このような現状のなかで、KBC映像で働く労働者とKBCの構内で働く労働者の労働条件を改善していくためには、KBC労組との共闘は必要なものであると考え、共闘を進めていくこととしました。

 KBC映像労組は要求実現とさまざまな問題の解決のため、KBC労組と共闘していきます。



年末一時金要求について

 今年の年末闘争において単組の要求は

(1)正社員については基準内賃金の乗率4.0を支給すること。
(2)有期雇用者については一律15万円を支給すること。
(3)KBC映像で働く嘱託・アルバイト・派遣労働者・フリー契約者に一律五万円を支給すること。


 としています。この要求の正社員の乗率について、大会で山田書記長は「九州内の他のプロダクション労組の回答を参考にした部分もある」と説明を行いました。そこで今回は昨年末の回答の比較を行ってみたいと思います。(裏面に九州地連第50回定期大会議案書のデータを掲載)

 最初にKBC映像労組の昨年冬の回答ですが、妥結算式で
「基本給×2.0+役付手当×1.5+家族手当×1.0+特別一律10,000円」
となっています。

 これに対し、西日本映像労組の算式は、一次回答で
「基×3.2+職能×4.25+(役+資)×2.0+勤続年数別一律」 
 長崎ビジョン労組では、同じく一次回答で
「基×2.95+職能給×2.6+(役職+資格)×副参事2級未満3・2級以上3.2」
となっています。

 西日本映像と長崎ビジョンの基本給や職制の細かい金額は分かりませんが、議案書に掲載されている金額を見ると、長崎ビジョンの場合で

30歳:511,150円 35歳:583,100円 40歳:736,230円

となっていて、これを見る限り1.5倍以上の差があるのは明らかです。

 資本関係や社員数が違うとはいえ、KBC映像とあまり変わらない業務を行っているプロダクションであるのに、どうしてこんなに差が出てしまうのでしょうか。一時金が「生活給」であることは会社も認めています。会社が「西日本一の制作プロダクションを目指す」のであれば、他社に引けをとらない立派な回答を出していただき、私たちの生活にゆとりを与えていただきたいものです。そのことが会社にとっても労働者にとっても、幸せな未来を作る第一歩だと考えています。



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2007-11-07 : 組合新聞 : コメント : 0 :
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福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

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