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680号

発行日2011年2月22日 680号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

【 告  知 】
28日(月)19時から
KBC会館4階会議室で
第3回臨時大会を
開催します


 KBC映像労組では2月21日に執行委員会を行い、今年の春闘方針について話し合い、春闘要求(案)を作成しました。
 2月28日の19時より第3回臨時大会を開催し、春闘方針についての協議を行いたいと考えています。

 臨時大会では、退職金規定に関する協議や、定年後再雇用に関する協定についても協議を行いたいと考えています。組合員の皆さんの参加をお願いします。

 日々忙しい業務の中、組合活動を行うことは大変なことではありますが、私たちの労働条件をさらに向上させるために運動は不可欠です。
 また、できるだけたくさんの組合員が、いま抱えている問題を共有し、一致団結して行動することが要求実現への鍵です。

 春闘要求は組合活動の一つの大きな区切りです。皆さんの積極的な大会への参加をお願いします。

本日の臨時大会へ組合員は全員参加!
万が一、参加できない組合員は、
委任状を必ず提出してください!


【 今後のスケジュール 】
2月28日(月)19時より    第3回臨時大会(旧館4階会議室)
3月 2日(水)         民放労連統一春闘要求提出日
3月16日(水)         民放労連統一回答指定日

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
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2011-02-22 : 組合新聞 :
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679号

発行日2011年2月3日 679号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

有期雇用者のリフレッシュ休暇
3→4日 1.5→2万円に改善!!

2月2日団交報告

2日(水)団交が開かれ、会社側より退職金規程への意見書の提出、36協定の締結、組合員の範囲の協定の締結について申入書が提出されました。

それに先立ち、以前の組合からの要求である有期雇用者のリフレッシュ休暇制度の改善について、来年度の休暇期間を現行の3日間から4日間へ、リフレッシュ手当を現行の1.5万円から2万円に改定するとの回答が行われました。(回答書は別紙参照)

団交出席者/会社:高浜労担、長野総務部長、阿高総務専任部長
組合:香月委員長、中嶋副委員長、大森書記次長、丸山執行委員

団交では、会社側の申入書の読み上げのあと、有期雇用者のリフレッシュ休暇制度の改定について説明がありました。

組合:待遇改善されたということは、平成22年度が黒字ということか?

会社:そうだ。定時取締役会でも承認された。第3四半期は減収増益となった。
従業員の皆さんの頑張りもあり平成22年度は黒字の見込みだ。

組合:(退職金について)新規定が定時取締役会で承認されたということだが、従業員の同意はいつまでにとるつもりなのか。

会社:それについては来週月曜の朝会の場で正式に発表する。

組合:従業員全員の同意が取れない場合はどうするのか。

会社:「その人は同意しないのですね」というだけで不利益に扱うことはないし、全員の同意が取れないということで制度を導入しないわけではない。平成23年度4月からの導入ということはかねてから説明してきた。

組合:退職金が基本給と切り離されるのであれば、基本給が上がるという確約は出せないのか。

会社:そういう回答はできない。

この団交での申入書で、3月24日までに新退職金規定への意見書の提出を求められました。執行部としては引き続きこの問題について改善への協議を続けていく方針です。

【 今後のスケジュール 】
2月5日(土)・6日(日)   第3回地連委員会(於:福岡)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2011-02-03 : 組合新聞 :
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678号

発行日2011年1月27日 678号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞

第2回臨時大会開催。
新退職金規程について、継続協議を求めることを決定


 25日(火)にKBC映像労組の第2回臨時大会が行われ、出席14名、委任14名で大会は成立しました。
 大会では、新退職金規程について協議を行いました。
 これまで、会社と組合は3回の団体交渉を行っていますが、27日の定例取締役会での承認を受けなければならないことを理由に、会社から最終回答を言い渡されています。組合としては、新規程で不利益変更がなければ合意してもよいと考えていますが、以下の点で合意に至っていません。

・基礎退職金の部分で、昇進・昇格がない場合は現行の規程より支給額が下がるのは不利益変更
・自己都合退職の場合は現行の規程より2割減額されるのは不利益変更

 会社は基礎退職金について、標準モデル(一般8年・主任8年・副部長8年・部長代理8年・部長)となった場合は、現行の規程よりも支給額は上がるので、不利益変更ではないと説明しており、自己都合退職の減額については、人材の流出を防ぐのが目的であるという合理的な理由があるので不利益変更が可能であると説明しています。

 大会では、組合員から

・会社から説明は受けたが同意は求められていない、会社は従業員が同意したと考えているのか。
・自己都合退職を減額することで、人材の流出を防げるとは思えない。
・第3者に不利益変更かどうか相談したほうがよいのではないか。
・会社が昇進についてどう考えているのかが分からない。
・定年後再雇用の協定では、評定の悪い人材は再雇用しないと言っているのに、人材の流出を防ぎたくないと言われても説得力がない。会社は都合のいいように理由をつけているように感じる。
・中退協への移行に時間が無いのは分かるが、退職金規程を急いで変更する必要はない。

といった意見が出されました。

 大会では、これらの協議を受けて執行部から「これまで、会社のスケジュールで進めてきた部分があるが、外部の意見を取り入れつつ、これからも協議を続けるよう会社に申し入れを行う。会社が協議に応じない場合は、地労委での争議も検討をする」という提案が行われ、承認されました。

 組合は、この大会での方針決定に伴い、26日(水)に会社と事務折衝を行い、新退職金規程については今後も組合と協議を行うよう申し入れを行いました。(申し入れ書は裏面参照)

【 今後のスケジュール 】
1月29日(土)~30日(日) 民放労連第112回臨時大会(東京)
2月5日(土)~6日(日)   民放労連九州地連 第3回地連委員会(福岡)

安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2011-01-27 : 組合新聞 :
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624号

発行日2010年4月6日 624号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞


4月2日(金)団交報告


4月2日(金)に団交を行なわれ、3月31日(水)に会社から提出された回答書について会社から説明が行われました。

(以下団交発言より抜粋)

会社:ベアについては、やはり経営が安定しないと難しい。目安としては3年連続1千万の営業利益だ。その他の回答についても、回答書のようにしか、今の段階では回答できない。

組合:早朝手当の回答については、これまで4時に出社していても、所定労働時間が5時30分であるという理由で支給されていなかった部署にも、早朝手当が支給されると考えてよいのか?

会社:あくまで、上長が何時に出勤するように命じていたかが問題であるが、所定の勤務開始時間が勤務の始まりと会社は考えており、それ以前に出てきたとしても、それは時間外手当を支給しているので、早朝手当は支給されません。

組合:この回答書だと、支払われるものだと解釈していた。

会社:時間外は支払わなければならないものだが、手当を払うか払わないかは会社が判断する。

組合:それはそうだが、この回答書だと支払うとも判断できる。ちなみに、休日出勤の場合は所定労働時間が無いがどうなるのか?

会社:休日出勤は、時間外扱いなので支給されない。
今回、組合から要求があったので、実態を調査したところ、早朝手当が支給されていない部署があることが分かったので、今後は改善する。

組合:それは過去に遡って支給するのか

会社:過去の分も支給します。ただし、実際に早朝出勤をしたことが確認できなければならないと考えます。

組合:とりあえず、会社の回答の主旨は分かった。
ところで、新・人事評価制度のことについて質問しますが、先日の説明会の中で、社労士の大津氏から「例えば職能給のようなところで評価を反映させたい」と説明があったが、これまでの賃金カーブが下がるようなことはあるのか?

会社:それは大津氏個人の見解ではないのか?会社としてはまだ決まっていない。

組合:組合としては、成果主義であれば同意できない。それは労連の方針でもある。
今の賃金カーブが補償されるという回答がなければ、組合は同意できない。

会社:不利益変更になるような事はしない。それは組合も許さないでしょう。
今回の制度では待遇に厚みを持たせるためのものであって下がるようなことはない。

組合:会社と従業員のコミュニケーションが取れていない段階で、適正な評価が行えるのか?

会社:コミュニケーションを行うためのツールとしてこの制度を入れたいと考えている。
あくまで、人材の育成がこの制度の目的です。

(ここまで団交発言)

今回の団交の中で、二次回答について納得のいく回答は得られませんでした。執行部としては二次回答を拒否し三次回答を求めたいと考えています。また、新人事評価制度については不利益変更となるような事はしないと説明はありましたが、果たして私たちにとって必要な制度であるかどうかを考える必要があります。まずは職集で現場の意見を収集した上で、今後の方針については決定したいと執行部は考えています。


4月12日(月)代議員会です。代議員は職集で現場の意見を集約して下さい

  
安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2010-04-06 : 組合新聞 :
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623号

発行日2010年4月1日 623号
民放労連KBC映像労働組合 組合新聞


春闘二次回答速報

3月31日(水)は労連統一の春闘の二次回答指定日でした。KBC映像労組でも回答指定日を3月31日とした要求書の提出を行っていました。しかし、31日は労担にどうしても外せない用事があるということで、会社から文書で回答は出されましたが、団交は行われませんでした。(回答書は裏面参照)

二次回答をまとめると

・ベアゼロ。
・平成22年度については定期昇給を行う。
・有期雇用者の正社員登用制度は現時点では回答を行えない
・2010年度の経営計画は現時点では組合に説明は行えない。
・住宅手当は一次回答のとおり
・早朝出勤手当は勤務開始時刻が午前5時以前の早朝時間帯の勤務の者、あるいは、午前5時以前のシフト勤務の者に限って支給する。
・夏季一時金は回答なし

といったものでした。

具体的な内容に関しては、4月2日(金)に団交を行う予定なので、その中で会社と協議をしていきたいと考えています。


代議員会報告

3月31日(水)に代議員会が行われ、36協定と有期雇用者のリフレッシュ休暇制度について協議が行われました。
36協定については、会社から出されている協定案が、現在締結されている協定と内容が同じであることと、会社から休日については「1週1回の法定休日が原則である」という旨の文書が組合に出されていることからも、合意してもよいのではという執行部提案がなされ、満場一致で可決されました。(会社の文書は別紙参照)
また、有期雇用者のリフレッシュ休暇制度について、現在会社から「H22年度は今年度と同じ条件とし、それ以降は赤字にならなかったらという条件付きで段階的に引き上げたい」という提案が出されているが、H22年度については同条件で合意し、それ以降については更に協議を続けていきたいという執行部提案が行われました。代議員からは「手当が同額でも日数は5日にすべきではないか」という意見も出されましたが、「休暇日数が3日なのは最低3日連続して休まないとリフレッシュ休暇とは認められないということであり、5日休んではいけないという意味ではない」と執行部から説明が行われ、その点を会社に再度確認したうえであれば、H22年度については合意をしてもよいのではないかという結論に至り、その後の採決では満場一致で可決されました。
執行部は、代議員会の結果を受け、36協定に関しては31日に調印を行い、会社から労基署に届出が行われました。(合意文書は別紙参照)


【今後のスケジュール】

4月 3日(土)     九州地連女性協単組代表者会議(福岡)
4月18日(日)     民放労連九州地連 第5回地連委員会
  
安定した雇用を勝ち取ることが会社を守ることにつながる
2010-04-01 : 組合新聞 :
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Author:執行部
福岡にあるテレビ朝日系列の民放局、KBCの関連プロダクション労働組合です。2000年に労働組合が設立されました。このブログでは組合新聞をテキストベースで紹介していきます。ご理解とご支援よろしくお願いいたします。

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